貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
地域啓発交流事業 地域啓発交流事業


事務事業コード:010301040
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 ひと・ふれあいセンター 所属長名 桝永 信幸
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重 施策 各種人権問題解決に向けた施策の推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 社会福祉法、国・府の隣保館設置運営要綱、貝塚市ひと・ふれあいセンター条例
開始年度 平成14年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 全部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 人権問題を考える講演会、ふれあい交流イベント等を通じて人権啓発および市民交流を行い人権意識を高める。
なお、長年、人権問題解決の活動に取り組んでいる貝塚市人権協会が受託実施している。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民
受益者(誰を・何を) 市民
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 市民一人一人の人権意識の向上を図る。
行政の役割 研修会やイベントで人権啓発及び市民交流の機会を提供する。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000098 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 12(ひと・ふれあいセンター費) 04(地域啓発交流事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.65   0.75  
嘱託員数   0.16   0.16  
人件費 直接人件費 千円   5,223   6,004  
間接人件費   885   934  
直接事業費 1,996 1,987 1,996 1,987 1,998
間接事業費   37   41  
フルコスト 1,996 8,132 1,996 8,966 1,998
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金   1,907   1,430 484
市債          
その他 80 80 80 80 80
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,916 6,145 1,916 7,456 1,434
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,916 0 1,916 477 1,434
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
人権研修・講演会の回数 33.0 27.0 20.0 20.0
交流イベント実施の回数 7.0 8.0 8.0 8.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 人権啓発研修・講演会等参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 2500.0 増加 2963.0 4373.0 2500.0 2500.0
参加者1人当たりのコスト 千円 2.74 2.05    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 関係機関、地域住民、関係団体等との連携を強化する。 世界人権宣言貝塚連絡会を協賛団体にして映画会を実施し、多くの参加者を得ることができた。また、戦争と平和・人権をテーマにした連続講座やフィールドワークを開催した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 ほぼ適切である。 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 ほぼ適切である。 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか 余地はない。 平成24年度の委託料大幅見直しにより、これ以上のコスト削減は困難。
利便性向上・省力化の余地はないか ほとんどない。 特になし。
住民負担は適切か ※1 ほぼ適切である。 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね向上した。 特になし。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ的確に応えられた。 アンケートの意見等の市民のニーズを参考にし、拡がりのある事業展開を図っていく。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 幅広い年齢層の参加が得られるよう、アンケートの意見等を通じて地域のニーズを把握し、関係機関や関係団体と連携して、魅力ある事業を展開していく。
平成27年度から実施できるもの 社会情勢に対応した様々な人権課題をテーマにした事業展開をはかり、参加者を増加させていく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  より多くの、より幅広い層の市民参加を図る必要があり、より市民の興味を引く内容や参加しやすい日程の設定など、今後も、工夫に努める必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け