| １.事務事業の概要 |
| 担当課 |
都市政策部 ひと・ふれあいセンター |
所属長名 |
桝永 信幸 |
政策
体系 |
総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第５節 人権尊重のまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
1 人権尊重 |
施策 |
各種人権問題解決に向けた施策の推進 |
| 個別計画 |
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| 根拠法令・条例・要綱等 |
社会福祉法、国・府の隣保館設置運営要綱、貝塚市ひと・ふれあいセンター条例 |
| 開始年度 |
平成14年度 |
終了年度 |
予定なし |
| 事務事業類型 |
ソフト事業 |
評価区分 |
通常評価 |
| 実施手法 |
委託なし（市直営） |
補助金の支給 |
なし |
| 具体的内容 |
年間の開催回数設定により、エアロビクス(20回）、太極拳（47回）、英会話（34回）、ハングル（66回）、ペン習字（27回）、三味線（20回）、韓国料理（４回）、パッチワーク（９回）、手づくりビーズ（10回）の講座を実施し、受講生各自が生活の基礎や彩となる知識・技能を身に付ける入口とし、生活や教養の向上を図った。
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| ２．事務事業の目的 |
| 対象（働きかける相手・もの） |
市民（講座生） |
| 受益者（誰を・何を） |
市民（講座生） |
| 事務事業の意図（どういう状態にしたいのか） |
生涯学習の場を設け、生活や教養の向上を図り、生きがいのある充実した人生を送れるよう導いていく。 |
| 行政の役割 |
生活の基礎や彩となる知識・技能を身につけるための場の提供。 |
| ３．事務事業実施にかかるコスト |
| 事務事業を構成する予算細目 |
| 決算書番号 |
会計 |
款 |
項 |
目 |
細目 |
| 00000097 |
010(一般会計) |
02(総務費) |
01(総務管理費) |
12(ひと・ふれあいセンター費) |
03(生涯学習実施事業) |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
0.65 |
|
0.63 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.21 |
|
0.21 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
5,409 |
|
5,431 |
|
| 間接人件費 |
|
895 |
|
806 |
|
| 直接事業費 |
1,050 |
986 |
1,050 |
989 |
1,050 |
| 間接事業費 |
|
40 |
|
38 |
|
| フルコスト |
1,050 |
7,330 |
1,050 |
7,264 |
1,050 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
614 |
986 |
591 |
741 |
580 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
436 |
6,344 |
459 |
6,523 |
470 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
436 |
0 |
459 |
248 |
470 |
| ４．活動指標 |
| 指標名 |
単位 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 各種教養講座の実施回数 |
回 |
250.0 |
240.0 |
250.0 |
250.0 |
| |
|
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
講座・学級の出席者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
3500.0 |
維持 |
3247.0 |
3090.0 |
3500.0 |
3500.0 |
| 出席者１人当たりのコスト |
千円 |
2.26 |
2.35 |
|
|
| 成果指標2 |
|
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| |
毎年度 |
|
増加 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
|
|
| ６．事務事業の計画と実績 |
| |
計画 |
実績（昨年からの改善状況） |
| 平成25年度 |
周辺地域にニーズのある短期講座の実施を考えていく。 |
教養講座の講座生による自主運営の推進、ボランティア講師による講座開催を行った。
また、受講者のニーズに応えるため、午前中にハングル講座を開講した。 |
| ７．担当による評価と課題認識 |
| 評価項目 |
評価観点 |
担当による評価 |
課題と改善案 |
| 妥当性評価 |
事務事業の目的（対象・意図）は妥当か ※1：義務的事業、内部管理事務を除く |
ほぼ妥当である。 |
特になし。 |
| 目的に対して手段は適切か ※1 |
ほぼ適切である。 |
特になし。 |
| 公的関与の範囲は適切か（市が実施すべきか） ※1 |
ほぼ適切である。 |
特になし。 |
| 効率性評価 |
コスト削減の余地はないか |
ほとんどない。 |
教養講座の自主運営・サークル化を継続推進する。 |
| 利便性向上・省力化の余地はないか |
ほとんどない。 |
教養講座の自主運営・サークル化を継続推進する。 |
| 住民負担は適切か ※1 |
適切である。 |
特になし。 |
| 有効性評価 |
目標どおり成果が向上したか |
概ね向上した。 |
市民のニーズを把握し、より魅力のある講座を開催する必要がある。 |
| 市民ニーズに的確に応えられたか ※1 |
概ね的確に応えられた。 |
市民のニーズにより的確に応えるため、新たな講座を実施する必要がある。 |
| ８．今後の方向性と改善案 |
| 職場からの改善案（課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策） |
| 平成26年度から実施できるもの |
周辺地域にニーズのある新たな講座を開催していく。また、様々な市民の利便性に考慮し、平日の昼間や、休日開館事業として土曜日に講座を開催していく。 |
| 平成27年度から実施できるもの |
更に市民ニーズに応えるため、新たな講師を発掘する必要がある。 |
| 今後の方向性 |
|
方向性 |
所見 |
| 成果 |
向上 |
生涯学習関連事業は、他の施設でも実施されており、それらと連携するなど、より豊富化、多様化を図りながら、効率的な運営を目指す必要がある。 |
| 資源配分 |
維持 |
| 施策内での重点付け |
― |
|
