貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
相談業務実施事業 相談業務実施事業


事務事業コード:010301020
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 ひと・ふれあいセンター 所属長名 桝永 信幸
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重 施策 各種人権問題解決に向けた施策の推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 社会福祉法、国・府の隣保館設置運営要綱、大阪府総合相談事業交付金交付要綱、貝塚市ひと・ふれあいセンター条例、貝塚市総合生活相談事業実施要綱、貝塚市ひと・ふれあいセンター支援方策検討会設置要綱
開始年度 平成14年度 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 隣保館設置運営要綱に基づき、市民からの就労、住宅、介護等および人権に係わる生活上の相談に対して、関係機関と連携しながら問題解決に向けた支援を行い、生活安定などの自立支援を図る。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民(相談者)
受益者(誰を・何を) 市民(相談者)
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 悩みを解消し、問題を解決に導く。
行政の役割 市民(相談者)の生活安定を考えた自立支援を図る。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000096 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 12(ひと・ふれあいセンター費) 02(相談業務実施事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.53   0.46  
嘱託員数   0.58   0.58  
人件費 直接人件費 千円   6,011   5,656  
間接人件費   816   674  
直接事業費 1,125 832 1,125 628 1,125
間接事業費   51   47  
フルコスト 1,125 7,710 1,125 7,005 1,125
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金   832   584 91
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,125 6,878 1,125 6,421 1,034
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,125 0 1,125 44 1,034
備考
府支出金は決算統計上の数字であり、人件費充当分を含めると平成25年度おおむね4,040千円となる。

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
支援方策検討会の開催回数 12.0 12.0 12.0 12.0
   
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 総合生活相談件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 322.0 255.0 300.0 300.0
総合生活相談件数1件あたりコスト 千円 23.94 27.47    
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加        
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 多様な相談に対応できるように各種研修会に積極的に参加し、相談員のスキル向上に努め「支え合い」の基本に立ち、継続して専門機関との連携を図る。 各種研修会に適宜参加し、相談員のスキル向上を図るとともに、介護サービス事業所や専門機関との連携を図り効果の上がる細やかなサービスを継続して提供してきた。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く ほぼ妥当である。 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 ほぼ適切である。 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 ほぼ適切である。 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか ほとんどない。 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか ほとんどない。 特になし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね向上している。 引き続き、必要に応じてケース検討会を開催する等、他の専門機関と連携してきめ細かなサービスを提供していく。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ的確に応えられた。 引き続き、相談内容により他の専門機関等との連携を強化していく。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 地域の関係機関や関係団体等と連携し、アウトリーチやフォローアップ等を通じて、助言・指導が必要な地域住民の支援を強化していく。
平成27年度から実施できるもの 市民の利便性に考慮し、周辺施設での出前相談やイベント開催時に臨時相談窓口を開設していく。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  相談内容が多様化、複雑化し、重複化の傾向も強くなっている。 個別の相談対応だけでなく、総合的な対応について、相談内容の傾向等を調査、分析し、より効果的な相談対応の在り方を検討する必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け