貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
センター管理運営事業 センター管理運営事業


事務事業コード:010301010
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 ひと・ふれあいセンター 所属長名 桝永 信幸
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重 施策 各種人権問題解決に向けた施策の推進
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 社会福祉法、国・府の隣保館設置運営要綱、貝塚市ひと・ふれあいセンター条例
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 施設の維持管理 評価区分 通常評価
実施手法 一部委託 補助金の支給 なし
具体的内容 貸館・講座などに来館する利用者の安全・安心な利用を図るため、センター内の清掃、設備の修繕、機械警備などによる維持管理を行う。

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) ひと・ふれあいセンター及びその利用者(職員を含む)
受益者(誰を・何を) センター利用者(職員を含む)
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 施設の効率的かつ適切な維持管理を行う。
行政の役割 安心かつ安全な施設運営により施設を利用させる。

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000095 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 12(ひと・ふれあいセンター費) 01(センター管理運営事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.18   1.15  
嘱託員数   0.05   0.05  
人件費 直接人件費 千円   9,048   9,105  
間接人件費   1,560   1,398  
直接事業費 5,902 5,651 6,089 5,504 5,763
間接事業費   57   54  
フルコスト 5,902 16,316 6,089 16,061 5,763
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金   5,651   4,128 2,645
市債          
その他 0   0    
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 5,902 10,665 6,089 11,933 3,118
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 5,902 0 6,089 1,376 3,118
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
公用車、消防設備、電気設備、建具等の修繕件数 12.0 12.0 9.0 9.0
機械警備・清掃等の委託件数 7.0 7.0 7.0 7.0
部屋等利用件数 628.0 602.0 600.0 600.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 センター利用者数(職員数を含む)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 12000.0 増加 12369.0 12539.0 11800.0 118000.0
センター利用者1人当たり 千円 1.32 1.28    
成果指標2 1u当たりの維持コスト
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 維持 17.121 16.85 16.0 16.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 公用車・建具・空調設備・消防用設備の修繕。 これまでと同様、老朽化に伴う多くの修繕を行い、新たに、玄関前周辺に段差解消と景観改善を兼ねて玉砂利を敷き詰めた。将来にわたって継続使用するため、会議用長机や車椅子の修繕も行った。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当である。 特になし。
目的に対して手段は適切か ※1 ほぼ適切である。 特になし。
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切である。 特になし。
効率性評価 コスト削減の余地はないか ほとんどない。 特になし。
利便性向上・省力化の余地はないか ほとんどない。 特になし。
住民負担は適切か ※1 適切である。 特になし。
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 概ね向上している。 今後も、計画的な施設管理を更に進めていく必要がある。
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 ほぼ的確に応えられた。 特になし。

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 公用車、消防設備、空調設備、高圧電気室等の修繕。
平成27年度から実施できるもの 特になし。
今後の方向性
方向性 所見
成果 維持 施設が老朽化していることから、利用者の安全確保の観点から維持管理に万全を期す必要があるが、耐震対応等については、市全体の計画・方針に沿って進める必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け