貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権行政推進事業 人権行政推進事業


事務事業コード:010201030
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 人権政策課 所属長名 西秦 幹雄
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重 施策 人権意識の高揚と人権擁護の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市人権行政に関する条例
貝塚市人権行政基本方針
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 なし
具体的内容 大阪府及び府下市町村の人権担当職員による会議や研修会等に参加するとともに、人権関係市民団体等の会議・研修会等への出席および意見交換等を行う
 

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 行政機関・市民団体等
受益者(誰を・何を) 行政機関・市民団体等
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 人権施策を推進させる
行政の役割 行政機関・市民団体等との円滑な連絡調整

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000092 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 11(人権推進費) 03(人権行政推進事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.63   0.63  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   4,669   4,715  
間接人件費   1,125   1,132  
直接事業費 1,147 680 1,033 669 935
間接事業費   4   8  
フルコスト 1,147 6,478 1,033 6,524 935
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,147 6,478 1,033 6,524 935
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,147 680 1,033 669 935
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
行政相互の情報交換およびスキルアップ事業への参加回数 10.0 12.0 15.0 15.0
関係団体等との連絡調整回数 14.0 15.0 10.0 10.0
   

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 人権施策並びに予算に関する国要望件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 28.0 27.0 31.0 31.0
           
成果指標2 人権施策並びに予算に関する府要望件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 6.0 7.0 10.0 10.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 重要なセミナー、意見交換等へ積極的に参加 行政機関や関係団体との意見交換会等へ積極的に参加した。

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 新しい情報等を収集するのに重要
目的に対して手段は適切か ※1 該当しない 該当しない
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 該当しない 該当しない
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない 参加・不参加の見極めを行う
利便性向上・省力化の余地はないか 該当しない 該当しない
住民負担は適切か ※1 該当しない 該当しない
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 該当しない 該当しない
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 該当しない 行政間の会議のため市民には直接関係ない

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの 重要なセミナー、意見交換等へ積極的に参加
平成27年度から実施できるもの 重要なセミナー、意見交換等へ積極的に参加
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  より多くの人権関係部署、機関、団体との交流や情報交換を通じて、担当職員のスキルアップを図るとともに、現下の社会情勢や環境への的確な対応に努めること。
資源配分 維持
施策内での重点付け