貝塚市行政評価

事務事業 評価結果の公表
人権啓発事業 人権啓発事業


事務事業コード:010201020
1.事務事業の概要
担当課 都市政策部 人権政策課 所属長名 西秦 幹雄
政策
体系
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第5節 人権尊重のまちづくりの推進
基本計画 1 人権尊重 施策 人権意識の高揚と人権擁護の充実
個別計画  
根拠法令・条例・要綱等 貝塚市人権擁護に関する条例
貝塚市人権行政基本方針
開始年度 昭和63年度以前 終了年度 予定なし
事務事業類型 ソフト事業 評価区分 通常評価
実施手法 委託なし(市直営) 補助金の支給 あり
具体的内容 人権を守る市民のつどい・憲法週間市民のつどい・じんけんセミナーを開催して、市民啓発を進めるとともに、人権関連市民団体の育成に努め、人権擁護委員等と協力して、人権擁護および人権啓発活動を行う。
 

2.事務事業の目的
対象(働きかける相手・もの) 市民・職員
受益者(誰を・何を) 市民・職員
事務事業の意図(どういう状態にしたいのか) 人権の理解を深め互いの人権を守ることが大切であると認識すること
行政の役割 人権が尊重される社会を実現させる

3.事務事業実施にかかるコスト
事務事業を構成する予算細目
決算書番号 会計 細目
00000091 010(一般会計) 02(総務費) 01(総務管理費) 11(人権推進費) 02(人権啓発事業)
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   0.81   0.81  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   5,763   5,791  
間接人件費   1,462   1,471  
直接事業費 2,340 1,943 2,482 2,277 2,308
間接事業費   5   10  
フルコスト 2,340 9,173 2,482 9,549 2,308
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 500 618 642 714 500
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 1,840 8,555 1,840 8,835 1,808
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 1,840 1,325 1,840 1,563 1,808
備考

4.活動指標
指標名 単位 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
人権を守る市民のつどい参加者数 390.0 460.0 450.0 450.0
憲法週間市民のつどい参加者数 250.0 140.0 250.0 250.0
じんけんセミナー参加者数 347.0 271.0 375.0 375.0

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 人権を守る市民のつどい、憲法週間市民のつどい、じんけんセミナー参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1075.0 増加 987.0 871.0 1075.0 1075.0
参加者1人あたりのコスト 千円 9.29 10.96    
成果指標2 参加者の満足度(アンケートにより、満足と答えた人の割合)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 93.0 増加   89.9 91.0 93.0
           

6.事務事業の計画と実績
  計画 実績(昨年からの改善状況)
平成25年度 テーマ、講師を集客力のあるものにする。 参加者数はもとより、満足度の高い内容であった。(参加者アンケートによる)

7.担当による評価と課題認識
評価項目 評価観点 担当による評価 課題と改善案
妥当性評価 事務事業の目的(対象・意図)は妥当か ※1:義務的事業、内部管理事務を除く 妥当 参加者のアンケートを参考に今後に生かす
目的に対して手段は適切か ※1 適切 全市民を対象としている
公的関与の範囲は適切か(市が実施すべきか) ※1 適切 全市民を対象としている
効率性評価 コスト削減の余地はないか ない ない
利便性向上・省力化の余地はないか ない 特になし
住民負担は適切か ※1 負担なし 特になし
有効性評価 目標どおり成果が向上したか 向上した 特になし
市民ニーズに的確に応えられたか ※1 応えられた 特になし

8.今後の方向性と改善案
職場からの改善案(課題解決や改革・改善に向けての具体的な方策)
平成26年度から実施できるもの テーマ、講師を集客力のあるものにする。
平成27年度から実施できるもの テーマ、講師を集客力のあるものにする。
今後の方向性
方向性 所見
成果 向上  つどい等の参加者実績は前年度より低下している。
 人権啓発については、行事等の開催だけでなく、広報やICTなど、様々な媒体を活用して効率的効果的に行えるよう、研究する必要がある。
資源配分 維持
施策内での重点付け