貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 効率的な市政運営の推進(市民課)


施策コード:05030409
1.施策の体系と担当課
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 市民課
主管課 総務部 市民課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
本市に住民登録、本籍を置く(置いていた)人
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 本市に住民登録、本籍を置く(置いていた)人 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
身分関係及び居住関係を正確に記録するとともに適正に管理し、それに基づく証明書を正確かつ迅速に発行する。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
外国人住民が、平成24年7月9日から住民基本台帳法の適用対象となり、平成25年7月8日からは住基ネットの運用についても開始された。次に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成25年5月31日公布され、平成27年10月から個人番号付番・通知、平成28年1月から個人番号の利用開始・個人番号カード交付となる。
行政の役割
住民の身分関係及び居住関係を適切に記録管理する。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   15.29   15.17  
嘱託員数   4.0   4.0  
人件費 直接人件費 千円   98,568   99,727  
間接人件費   9,620   9,588  
直接事業費 52,245 51,230 53,632 52,300 33,568
間接事業費   0   0  
フルコスト 52,245 159,418 53,632 161,615 33,568
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 2,256 31,545 2,281 32,684 2,369
国庫支出金       12  
府支出金   19,600      
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 49,989 108,273 51,351 128,919 31,199
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 49,989 85 51,351 19,604 31,199
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.58 1.77 0.6 1.8  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.55 1.2 0.57 1.44  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 住民票写し等の発行件数(公用を含む)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 42004.0 47860.0 48000.0 48000.0
成果指標2 交付呼出番号表示設備延べ申請書類の発行及び呼出件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 49259.0 51674.0 51600.0 51600.0
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
住民基本台帳事務 住民票の写し等の発行件数(公用含む) 32,475 35,977 32,090 1,901   成果   簡易評価
H25実績 47860.0
30,788 34,047 30,518 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
印鑑登録事務 印鑑登録証明書の発行 15,090 16,284 14,700 218   成果   簡易評価
H25実績 26594.0
15,080 15,509 14,585 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
戸籍事務 受付から戸籍交付までに要する時間 86,853 79,548 76,639 29,508   成果   簡易評価
H25実績 8.0
38,619 32,778 27,729 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
特別永住事務 特別永住者証明書交付関連事務件数、外国人登録申請受付数、証明書発行数 17,022 11,758 8,953 0   成果   簡易評価
H25実績 10.0
16,955 11,749 8,952 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
受付・サービス事業 交付呼出番号表示設備延べ申請書類の発行及び呼出件数 18,228 15,851 29,233 1,941 成果 向上  今後も市民サービス(特に接遇対応)の向上に努め、正確かつ迅速な事務処理を目指す。
H25実績 51674.0
16,395 14,105 27,531 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
受動的内容のため、評価になじまない。
構成事務事業に課題はないか
「特別永住事務」は、事業費(人件費を除く)が10万円未満であることから、「戸籍事務」に統合し、平成26年度から「戸籍事務」を「戸籍・特別永住事務」に名称変更する。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
義務的事業がほとんどであるため、妥当である。

8.今後の方針
一次評価  成果や資源配分について特に見直す必要はない。
 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に向けて、国や府、他市の状況など情報収集を図り、計画的に事務を遂行する必要がある。
二次評価 二次評価対象外