貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 健全な財政運営の推進(納税課)


施策コード:05030206
1.施策の体系と担当課
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進
主管課 総務部 納税課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
納税者
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市民、市内勤労者、市来訪者等 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
公正・公平な納税により、確実に税収を確保する。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
長引く不況・雇用不安のもと、納税をめぐる環境は厳しさを増している。個人の給与所得は持ち直しつつあるものの、地価低迷・開発鈍化等を背景として固定資産税評価替の結果により、市税の調定額が下落傾向にあり、市財政を圧迫しつつある。一方、納税者の権利意識の高まりや行政の透明化を求める動きも活発となってきており、徹底した未収金対策が求められている。
行政の役割
自主納税のための環境整備を行いながら、課税調定額の全額確保をめざすことにより、歳入の安定化と公平税制を実現する。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   15.0   14.0  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   83,527   79,711  
間接人件費   15,766   14,325  
直接事業費 8,195 7,847 8,301 8,248 9,069
間接事業費   3,910   3,795  
フルコスト 8,195 111,050 8,301 106,079 9,069
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金   4,986   3,987  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 8,195 106,064 8,301 102,092 9,069
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 8,195 2,861 8,301 4,261 9,069
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.08 1.11 0.09 1.18  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.08 1.06 0.09 1.14  
受益者数 100000 100000 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市税納税率(現年・滞繰合算)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 95.0 増加 93.95 94.54 95.0 95.0
成果指標2 滞納繰越調定額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 500000.0 減少 692422.2 537588.6 520000.0 515000.0
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
納税証明発行事務 納税証明書発行の人件費 3,578 4,703 7,869 0   成果   簡易評価
H25実績 7530.0 千円
3,391 4,507 7,530 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
市税収納管理事務 収納管理取扱件数(収納及び還付消込件数) 24,815 27,193 26,587 8,050   成果   簡易評価
H25実績 252473.0
16,472 20,466 19,264 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
105.2%
市税納付啓発事業 督促状発付率 3,089 2,874 3,565 36   成果   簡易評価
H25実績 13.63
2,931 2,750 3,407 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
市税徴収事務 滞納繰越分徴収率 73,733 76,280 68,058 983   成果   簡易評価
H25実績 24.64
68,469 71,570 63,835 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
102.67%

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
平成25年度は、現年度課税分の徴収率が98.74%と前年度実績を上回ることができた。滞納繰繰越分についても懸案であった高額事案が解決に至り、前年度を上回る徴収率を確保することができ、現年度・滞納繰越合算の徴収率は94.54%となった。
構成事務事業に課題はないか
滞納繰越事案において、困難事案が残る状況になっている。専門的なスキルと対応ができる職員の養成が必要である。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
課題はないが、国税、府税との連携を強化する必要がある。

8.今後の方針
一次評価  今年度も現年度課税分の徴収率が最高値を更新したことは、特に評価できる。
 アベノミクス効果や消費増税など社会経済情勢が変動する中、情報収集など現状の分析に努め、国や府などの関係機関と連携しながら、税収確保を図る必要がある。
二次評価 二次評価対象外