貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 健全な財政運営の推進(課税課)


施策コード:05030205
1.施策の体系と担当課
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進
主管課 総務部 課税課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
所得・資産を有する人及び事業所
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 貝塚市・貝塚市民 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
 公平・公正な課税により、行政の遂行に必要な財源を確保・拡充する。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 短期的な景気の良化などは有るものの、少子高齢化による国内需要・勤労者所得の減少、新興国との競合による産業競争力の相対的な低下など、中長期的に経済のマイナス要因が大きく、既存税目の自然増収が期待できない状況にある。他方では、確実に増大する社会保障を維持するため、財源の確保が必要であり、それを支える効率的な税務事務の執行が求められている。
行政の役割
 税制は、国民(市民)から「理解・納得」を得ることが求められている。窓口でのわかりやすい説明・電子申告の普及を図るなど、より快適な納税環境をつくることにより、健全で効率的な税務行政を推進する。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   23.99   23.0  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   122,911   114,546  
間接人件費   29,345   32,164  
直接事業費 22,880 21,498 37,658 35,948 27,062
間接事業費   11,309   10,493  
フルコスト 22,880 185,063 37,658 193,151 27,062
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 176 103 171 164 129
国庫支出金          
府支出金   7,776   6,356  
市債          
その他 61   55   55
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 22,643 177,184 37,432 186,631 26,878
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 22,643 13,619 37,432 29,428 26,878
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.25 2.05 0.42 2.15  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.25 1.96 0.42 2.08  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市税調定額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
百万円 毎年度 維持 11435.6 11484.3 11602.9 11392.8
成果指標2 自主申告件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 維持 19780.0 19530.0 20276.0
成果指標3 電子申告件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 増加 5916.0 12031.0 13000.0 14000.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
課税証明発行事務 証明発行件数 16,377 15,553 15,444 129   成果   簡易評価
H25実績 18522.0
15,016 14,328 14,230 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
102.9%
個人住民税賦課事務 普通徴収調定額 76,249 65,572 57,004 8,563   成果   簡易評価
H25実績 961405.0 千円
63,765 54,029 46,039 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
法人市民税賦課事務 法人市民税調定額 5,427 4,721 3,916 52   成果   簡易評価
H25実績 721366.0 千円
5,021 4,359 3,620 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
94.9%
諸税(軽自動車・たばこ・入湯税)賦課事務 軽自動車・たばこ・入湯税調定額 11,952 12,312 13,017 381   成果   簡易評価
H25実績 1064738.0 千円
10,880 11,182 11,849 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
108.6%
固定資産税(土地・家屋・償却資産)賦課事務 固定資産税調定額 93,923 86,905 103,770 17,937   成果   簡易評価
H25実績 4709321.0 千円
70,423 68,358 70,972 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
 税収の確保を事業目的としていることから、市税の調定額を成果指標としている。
構成事務事業に課題はないか
 構成事務事業は、税法に基づき執行することから、独自に課題とするものは無い。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
 事業主体については、税収の確保・適正な納税という共通の目的を持ち、良好な関係を維持している。

8.今後の方針
一次評価  経済の状況が消費増税やアベノミクスで変化する中において、国や府などの関係機関とも一層の連携を深め、情報の収集や分析を図り適正課税に努める必要がある。
二次評価 二次評価対象外