貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 健全な財政運営の推進(庶務課)


施策コード:05030201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (2)健全な財政運営の推進
主管課 総務部 庶務課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市の文書類や財産
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 受益者数  人
意図(どのような状態を目指すか)
市の財産を適切に管理するとともに、資産の有効活用を図り、自主財源を確保する。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
厳しい社会経済情勢の中にあって、本市財政についても自主財源の確保が迫られている。
行政の役割
市の財産を効果的に維持管理することにより、コスト削減と財源確保を図る。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   9.36   9.43  
嘱託員数   4.2   4.2  
人件費 直接人件費 千円   65,989   73,015  
間接人件費   16,868   16,176  
直接事業費 113,833 106,803 109,680 102,496 127,265
間接事業費   2,633   6,259  
フルコスト 113,833 192,293 109,680 197,946 127,265
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 3   3   3
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 28,563 23,241 25,980 28,920 25,704
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 85,267 169,052 83,697 169,026 101,558
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 85,267 83,562 83,697 73,576 101,558
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト)          
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1)          
受益者数          
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 市有財産の賃貸等による歳入
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 15000.0 増加 12934.0 13454.3 14894.0 15000.0
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 減少
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
庁舎管理事業 施設内における事故件数 166,746 118,016 118,889 101,263 成果 維持 庁舎の建替を念頭に、現状の庁舎管理を維持しつつ、委託経費等の縮減を図る。
H25実績 0.0
28,155 25,256 25,629 0 資源
分配
縮小・統合
最終目標値
に対する
達成率
-
公用車管理事業 管理する公用車台数 7,289 5,276 4,135 6,244   成果   簡易評価
H25実績 7.0
2,136 1,822 1,797 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
市有財産管理事業 土地貸付・売払等収益 16,883 15,565 13,377 5,726 成果 向上 未利用地の貸付けや売却など積極的な活用を図り、歳入の確保に努める。
H25実績 7573.6 千円
5,920 4,363 4,498 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
財産区財産管理事業   1,377 2,001 1,918 0   成果   評価対象外
H25実績    
1,339 1,954 1,817 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
FM推進事業 建築保全センターの保全システム(BIMMS)のデータ件数 4,873 26,173 22,548 883 成果 向上 FM基本構想の策定後、FM基本方針及びFM基本計画の策定に向けた取り組みを推進する。
H25実績 217.0
4,337 24,936 20,447 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
耐震補強改修事業   9,383 25,262 37,079 0   成果   評価対象外
H25実績    
9,117 24,526 35,003 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
比較的、利用が見込まれそうな未利用地は多数ではないが、売却、賃貸等その活用を検討する必要がある。
構成事務事業に課題はないか
庁舎の耐震化を図る上で、建替は必須であり、現状の庁舎管理については、建替えを念頭において取り組む必要がある。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
妥当である。

8.今後の方針
一次評価  庁舎管理事業については、委託業務の最適化を図ることによって、より効率的な維持管理に努める必要がある。
 市有財産管理事業については、未利用財産の貸付けや売却など積極的な有効活用を図り、財源の確保に努める。
 FM推進事業については、FM基本構想に基づき、FM基本方針・基本計画の策定に向けた取り組みを推進する必要がある。
 
二次評価 市有財産の有効活用を図るため、財産台帳の整備を早急に進めること。