貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 効率的な市政運営の推進(人事課)


施策コード:05030104
1.施策の体系と担当課
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (1)効率的な市政運営の推進
主管課 総務部 人事課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市で働く職員・嘱託員・臨時職員
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 受益者数  人
意図(どのような状態を目指すか)
市民の期待に応える人材を育成し、効率的・効果的で質の高い行政水準を実現する。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
地域主権、地方分権型社会の進展に伴い、行政組織をそれにふさわしいものに変容させていくためには、組織の担い手である職員の意識改革と能力開発を効果的に推進する必要があり、創造性や柔軟性を持った政策形成能力など、求められる「職員像」を明確にした上で、能力や個性を十分に発揮できる人材育成と環境整備が求められている。
行政の役割
時代の要請に応える意欲と能力、倫理観の高い人材を育成し、能力を最大限発揮できる環境を整備する。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   6.01   6.01  
嘱託員数   1.0   1.0  
人件費 直接人件費 千円   45,465   45,052  
間接人件費   4,932   4,959  
直接事業費 46,100 38,305 43,751 36,976 45,386
間接事業費   500   442  
フルコスト 46,100 89,202 43,751 87,429 45,386
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金          
市債          
その他 3,885 3,383 2,751 2,431 3,700
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 42,215 85,819 41,000 84,998 41,686
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 42,215 34,922 41,000 34,545 41,686
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト)          
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1)          
受益者数          
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 意欲的な研修参加者の率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 11.0 増加 11.4 10.8 11.0 11.0
成果指標2 資格取得助成件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 5.0 増加 3.0 3.0 5.0 5.0
成果指標3 処分件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 0.0 減少 3.0 3.0 1.0 0.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
人事管理事務   15,848 15,212 14,970 3,059   成果   評価対象外
H25実績    
13,395 12,701 12,569 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
職員等研修事業 意欲的研修参加者率 8,102 7,961 8,359 2,745 成果 向上  住民ニーズの多様化により、研修内容も多岐にわたる状況の中、より効率的な取組みを検討する必要がある。
H25実績 10.8
6,501 6,222 6,172 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
98.18%
社会保険等事務   4,044 3,901 3,909 173   成果   評価対象外
H25実績    
3,980 3,836 3,849 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
職員厚生事業 厚生会行事参加者数 25,804 26,605 28,837 19,907 成果 向上  限られた財源で有効に事業を展開するためには、行事内容の見直しを図るなど工夫を凝らし、効率化を図る必要がある。
H25実績 884.0
9,358 9,123 9,231 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
52.93%
労働安全衛生事業 労災・公務災害等発生割合 7,953 7,832 8,061 6,652 成果 向上 職員のメンタル面における、健康被害が減らない状況の中で、メンタル面の産業医を置くなどして、職員の健康被害を未然に防ぐ必要がある。
H25実績 1.3
3,295 3,155 3,171 0 資源
分配
拡大
最終目標値
に対する
達成率
0.0%
職員等給与事務   29,484 27,691 23,293 12,850   成果   評価対象外
H25実績    
16,186 15,360 15,019 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
意欲的な研修参加者の算出の仕方について、再度検討する必要がある。
構成事務事業に課題はないか
特になし
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
妥当と考える

8.今後の方針
一次評価  人事面で特に重要な課題が人材の育成であり、その主要なツールである職員研修の充実などにより継続した取り組みが不可欠と考える。また、人事評価制度の導入、「人材育成基本方針」の策定については、体制整備も含め積極的な取組みを検討する必要がある。
二次評価 二次評価対象外