貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 効率的な市政運営の推進(情報管理課)


施策コード:05030102
1.施策の体系と担当課
総合計画 第5章 構想実現の方策 第3節 「行政の効率化」による実現
基本計画 (1)効率的な市政運営の推進
主管課 都市政策部 情報管理課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
職員・各業務担当課
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市・市の行財政 受益者数  人
意図(どのような状態を目指すか)
 大量かつ定型的な記録・計算等の事務を迅速・正確・効率的に処理するとともに、大阪府の緊急雇用基金事業補助金を活用する。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 長引く景気低迷の中で、深刻な雇用失業情勢が続く一方で、著しく進展するスマートフォンの普及をはじめとする情報通信技術に対応するための人材が求められている。
行政の役割
 公共職業安定所などと連携し、大阪府の緊急雇用基金事業補助金を活用して、成長分野であるスマートフォンアプリの制作などを通じ、高度なアプリ制作スキルをマスターさせ、失業者の正規雇用に結びつく人材育成を行う。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   4.13   4.1  
嘱託員数   1.0   1.0  
人件費 直接人件費 千円   19,477   22,521  
間接人件費   12,115   9,424  
直接事業費 237,747 227,590 247,213 229,838 232,901
間接事業費   29   35  
フルコスト 237,747 259,211 247,213 261,818 232,901
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金       1,050  
府支出金 5,934 4,601 18,711 17,347 10,513
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 231,813 254,610 228,502 243,421 222,388
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 231,813 222,989 228,502 211,441 222,388
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト)          
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1)          
受益者数          
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 新規雇用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成25年度 5.0 維持 0.0 4.0
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
電算システム運用事業 基幹系業務電算化システム数 203,290 194,444 181,042 175,700   成果   簡易評価
H25実績 37.0 システム
9,901 13,593 13,078 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
92.5%
庁内システム運用事業 パソコン台数 55,162 52,822 51,339 47,468   成果   簡易評価
H25実績 436.0
12,391 8,619 6,604 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
基幹統計調査事業   12,582 11,945 16,132 9,733   成果   評価対象外
H25実績    
9,438 9,380 9,278 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
緊急雇用創出基金事業 新規雇用者数 0 0 13,305 0 成果 廃止・終了  アベノミクスの効果により、雇用環境は好転しつつあるため、緊急性は回避されたものと考える。
H25実績 4.0
0 0 2,985 0 資源
分配
廃止・終了
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
事業費に応じて新規雇用者を5人と計画し、その内正規雇用者60%(平成25年度末0%)という目標を設定したが、何れも目標に達しなかった。
構成事務事業に課題はないか
当該分野においては、雇用ニーズがあまり期待できないことが判明したことから、他の産業分野での雇用創出を図る必要がある。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
妥当である。

8.今後の方針
一次評価  電算システムについては、資源の節減、行政情報の保全、災害発生時等の業務継続等の視点から、今後、自治体クラウドなど、将来を見据えたシステム構築を研究、検討して行く必要がある。
 緊急雇用については、依然としてIT分野は新しい雇用創出の場としての期待が高く、今後も、一定の対応は必要であると考える。
二次評価 二次評価対象外