貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 市民参加による市政の推進


施策コード:05010201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第5章 構想実現の方策 第1節 「市民との協働」による実現
基本計画 2 市民参加による市政の推進
主管課 都市政策部 交流推進課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市政等の情報を得ようとする市民 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
市政に関する必要な情報を得ることができる

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
行政運営に対する市民ニーズが多様化する中、住民意思の尊重が叫ばれ、市民に開かれた市政の運営が求められる。また、地方分権の流れの中で、情報公開などにより市政に対する市民参画機会を充実するなど、市民と行政の協働による市政運営が求められている。
行政の役割
市政に関する情報の効率的、効果的な提供に努める

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   4.05   3.49  
嘱託員数   3.0   3.0  
人件費 直接人件費 千円   32,445   30,813  
間接人件費   3,365   3,548  
直接事業費 23,416 19,880 22,170 17,790 21,509
間接事業費   0   0  
フルコスト 23,416 55,690 22,170 52,151 21,509
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金   27   26  
府支出金 50 1,405 0 1,118  
市債          
その他 2,850 4,910 1,895 1,505 1,320
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 20,516 49,348 20,275 49,502 20,189
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 20,516 13,538 20,275 15,141 20,189
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.26 0.62 0.25 0.58  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.23 0.55 0.23 0.55  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 年間の広報配布数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 384000.0 増加 381843.0 384402.0 382500.0 384000.0
成果指標2 全ての相談件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 850.0 維持 945.0 911.0 850.0 850.0
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
広報紙等作成発行事業 1カ月あたりの広報紙印刷部数 31,550 32,336 29,997 15,831 成果 向上  行政情報が複雑・多様化する中、適時、的確、正確に、また、わかりやすく情報提供する必要があり、紙面の効率的活用が更に求められる。
H25実績 34000.0
16,307 16,865 15,707 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
100.0%
相談事業 全ての相談件数 5,056 9,684 8,981 2,414 成果 向上  相談内容が複雑多様化する中で、個別の相談に対するより深い知識や見識が求められており、職員のスキルの向上と、関連各課との連携の強化は不可欠である。
H25実績 911.0
3,322 7,496 6,742 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
雇用対策推進事業 就労相談者の就職者数 16,104 13,670 13,173 3,264 成果 向上  アベノミクスにより雇用情勢は好転しつつあるが、依然として地域間格差やミスマッチ等に対する対策が必要であり、就労機会の確保等の支援の充実が求められている。
H25実績 25.0
13,005 11,449 11,912 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
広報紙の1か月あたりの発行部数で達成状況は分からないが、市民が興味をもって読んでもらえるような広報紙づくりを常に意識して発行する。
相談件数の増加が事業の良しあしではないが、一人でも多くの市民の相談に対応していく。
構成事務事業に課題はないか
特になし
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
妥当

8.今後の方針
一次評価  市からの情報を適時、的確かつ正確に市民に提供するため、広報紙の増ページ・紙面内容の充実に努め、誰もが見やすく分かりやすい広報紙づくりを進める必要がある。
二次評価 相談事業については、相談内容も多岐にわたる状況の中、様々なニーズに応えるためスキルの向上に努めるとともに、関係機関との連携を強化すること。