貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 雇用


施策コード:04050101
1.施策の体系と担当課
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第5節 雇用機会の拡大と労働環境の向上
基本計画 1 雇用
主管課 都市整備部 商工観光課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市民、市内事業所の雇用者及び勤労者、離職者、非正規労働者や失業者
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市民、事業所 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
市民の就労に対する意欲と能力が活かされる雇用の拡大と、労働環境の向上を目指して事業所への啓発を行い、自社内で福利厚生事業を実施できない市内の事業所の勤労者福祉共済センターへの加入を促進し労働者の福利厚生の充実に努める。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
有効求人倍率の上昇など国全体の雇用情勢は以前より改善されているが、本市を所管するハローワーク岸和田管内においては、なお厳しい状況にある。
行政の役割
雇用の確保、安定した雇用、労働条件や労働者の福利厚生面の充実などの課題に対し、雇用労働問題に関する講座や相談会の実施をはじめ、国の実施する緊急雇用創出基金事業の実施、岸和田・貝塚合同就職面接会などを実施する。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   2.27   1.66  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   12,364   9,472  
間接人件費   3,786   3,491  
直接事業費 4,343 4,140 4,292 24,689 522
間接事業費   0   0  
フルコスト 4,343 20,290 4,292 37,652 522
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金       20,547  
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,343 20,290 4,292 17,105 522
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,343 4,140 4,292 4,142 522
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.05 0.22 0.05 0.42  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.05 0.22 0.05 0.19  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 相談会・雇用・労働問題講座への参加者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 200.0 維持 268.0 184.0 200.0 200.0
成果指標2 共済センター会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 500.0 増加 456.0 454.0 500.0 500.0
成果指標3 ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業による雇用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成25年度 減少 9.0 11.0 0.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
雇用・労働行政推進事業 相談会・雇用・労働問題講座への参加者数 2,723 7,400 5,591 522 成果 維持 資源、成果とも現状維持し、取り組んでいく。
H25実績 184.0
2,612 6,992 5,174 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
勤労者福祉共済事業 共済センター会員数 8,899 9,437 8,930 3,726 成果 向上 ニーズに沿った共済センターとしての事業に取り組んでいく必要がある。
H25実績 454.0
5,175 5,705 5,205 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
90.8%
ふるさと雇用・緊急雇用事業 ふるさと雇用再生基金事業及び緊急雇用創出基金事業による雇用者数 17,330 3,453 23,131 0 成果 廃止・終了 特になし。
H25実績 11.0
2,812 3,453 2,584 0 資源
分配
廃止・終了
最終目標値
に対する
達成率
-
勤労者生活資金貸付事業 生活資金の貸付件数 0 0 0 0   成果   簡易評価
H25実績 0.0
0 0 0 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
雇用・労働行政推進事業では事業実績として講座の参加者数を、勤労者福祉共済事業では多くの事業所に加入していただき、従業員の福利厚生の充実を図ってもらうために共済センターの会員数を指標として設定している。共済センターの会員数を目標に到達するための工夫が必要である。
構成事務事業に課題はないか
勤労者生活資金貸付事業については、数年間の相談、利用状況をみながら廃止の方向で検討したい。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
雇用・労働問題講座ではハローワーク、労働基準監督署、大阪府及び近隣の岸和田市と泉佐野市と連携して事業実施をし、福利厚生面では、近隣6市や府下の各共済センターで共同事業を実施するなど役割分担については妥当である。

8.今後の方針
一次評価 中小企業の共済事業をさらに充実させて、利用者の拡大を図ることで市内中小事業者の雇用の安定を図っていく必要があると考えている。
二次評価 勤労者福祉共済事業については、会員のニーズを把握し、福利厚生の充実を図ること。
また市内の中小企業の安定した人材確保の一助となるよう、福利厚生事業を行っていない事業所の加入の拡大に努めること。