貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 活力ある農業の展開


施策コード:04030101
1.施策の体系と担当課
総合計画 第4章 活力あふれる産業振興都市 第3節 農林業の多様な振興
基本計画 (1)活力ある農業の展開
主管課 都市整備部 農林課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
 農業者、市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 農業者・市民 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
 地域特性を活かし、安全・安心な農作物の生産・流通を活性化することで、農業経営の安定を図る。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 都市化の急速な進展による農地の減少や輸入農産物の増加による価格の低迷、農業従事者の高齢化、担い手不足による遊休地の増加等。
行政の役割
 本市農業の核となる認定農業者及び農業後継者の育成に努め、都市農業の優位性を活かした事業の促進や地産地消の推進、都市住民との交流を図り、農業の活性化を図る。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   5.25   5.1  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   23,939   24,065  
間接人件費   9,574   8,698  
直接事業費 21,683 19,464 62,080 34,518 28,809
間接事業費   704   680  
フルコスト 21,683 53,681 62,080 67,961 28,809
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 6 0 20   23
国庫支出金          
府支出金 13,532 11,764 23,086 15,338 21,252
市債          
その他 0   0   0
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 8,145 41,917 38,974 52,623 7,534
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 8,145 7,700 38,974 19,180 7,534
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.24 0.59 0.69 0.76  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.09 0.46 0.43 0.59  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1  認定農業者及び農業後継者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
 人 毎年度 200.0 増加 155.0 169.0 175.0 180.0
成果指標2  市民農園参加人数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
 人 毎年度 250.0 維持 221.0 213.0 250.0 250.0
成果指標3  担い手、新規就農者への農地の貸付面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
 u 毎年度 30000.0 増加 16405.0 21701.0 25000.0 26000.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
農業振興事業 農業祭集客数 19,466 27,970 33,635 21,479 成果 維持 農地をもっと有効活用する施策に取り組んでいく。
H25実績 3000.0
15,073 13,335 15,847 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
農業者育成事業 果樹振興会会員数 8,286 6,365 4,313 836 成果 維持 各農業者の組織、団体に支援を行うことで、本市における地産・地消に繋がる事業として取り組む。
H25実績 79.0
6,169 5,309 3,396 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
生産調整推進対策事業 生産調整達成率 2,288 1,938 1,302 800 成果 縮小・統合 国の制度改正に伴い、その制度を注視しながら、事業を展開していく。
H25実績 93.0
1,423 1,160 551 0 資源
分配
縮小・統合
最終目標値
に対する
達成率
-
有害鳥獣捕獲対策事業 有害鳥獣捕獲頭数(アライグマ) 5,456 4,669 7,661 3,129 成果 維持 増加傾向にある有害鳥獣被害を防止する施策に取り組んでいく。
H25実績 35.0
5,059 4,258 6,715 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
70.0%
農業啓発事業 市民農園参加人数 4,871 3,158 1,017 550 成果 維持 本市の農業生産活動は、都市型近郊であることから、市民に啓発を行うことで、農業生産の向上に取り組んでいく。
H25実績 213.0
3,732 2,473 405 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
76.07%
畜産振興事業 畜産周辺の害虫による苦情件数 1,627 279 148 35 成果 維持 周辺住民と共存できる畜産事業の取り組みを市としてこの事業に取り組む必要がある。
H25実績 0.0
1,538 215 117 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
戸別所得補償推進事業 生産調整達成率 2,486 6,546 5,982 1,260 成果 維持 国の新しい制度のもとで、事業に取り組んでいく。
H25実績 93.0
1,311 5,224 4,657 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
旧と畜場管理事業 と殺件数 2,990 2,756 13,903 720 成果 廃止・終了 平成25年度で、解体を完了しているが、残っている課題整理が必要である。
H25実績 0.0
1,451 1,539 1,075 0 資源
分配
廃止・終了
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
本市では、遊休農地を活用し、担い手や新規就農希望者への農地の貸し付けを積極的に進めてきている。その結果、若い担い手農業者や認定農業者が増加の傾向にあり、目標に向け順調に進んでいる。市民農園の利用者については、利用者の高齢化等により減少傾向にあるが、PRを強化し、利用者増に努めたい。
構成事務事業に課題はないか
生産調整推進対策事業については、将来廃止。旧と畜場管理事業については廃止としたい。その他の構成事務事業については問題なし。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
現在、各事務事業については、府と連携を取りながら、地元実行組合や各種協議会の協力のもと事業を推進しているところであることから、妥当である。

8.今後の方針
一次評価 国の制度改正等に伴い、事業と資源の見直しを行うとともに、農地の有効活用や、耕作の担い手の対策に取り組んでいく必要があると考えている。
二次評価 農業経営の安定化と農業の活性化を図るためには、農業従事者の確保・育成が重要課題であり、遊休農地の解消も見据えた取り組みを行うこと。