貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 文化財の保護・保全・活用


施策コード:03040101
1.施策の体系と担当課
総合計画 第3章 個性豊かな文化発信都市 第4節 貝塚独自の文化の発信
基本計画 (1)文化財の保護・保全・活用
主管課 教育部 社会教育課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
文化財・文化財所有者・市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市民 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
文化財の保護・保全

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
地域の歴史や文化財に興味を持つ住民が増加し、文化財の保護・保全に対する理解も高まりつつあり、地域づくり・まちづくりの重要なファクターとして評価されるようになっている。
行政の役割
各種文化財の調査・現況把握を通じ、適切な保護・保存を進めるとともに、所有者・関係者、市民に対し、保護と活用についての意識醸成・情報提供・支援をはかる。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.61   2.61  
嘱託員数   0.0   0.12  
人件費 直接人件費 千円   9,638   12,992  
間接人件費   1,465   3,624  
直接事業費 5,245 3,710 5,087 4,350 5,496
間接事業費   86   266  
フルコスト 5,245 14,899 5,087 21,232 5,496
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 1,000 500 1,000 1,000 1,000
府支出金          
市債          
その他 140 40 100   110
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,105 14,359 3,987 20,232 4,386
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,105 3,170 3,987 3,350 4,386
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.06 0.17 0.06 0.24  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.05 0.16 0.04 0.23  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 指定・登録文化財件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 150.0 増加 140.0 140.0 142.0 143.0
成果指標2  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
埋蔵文化財発掘調査事業 試掘・発掘調査、立会調査件数 13,056 7,001 9,275 2,659   成果   簡易評価
H25実績 72.0
10,722 5,382 7,094 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
文化財保護事業 文化財に対する落雷・火災等の件数 8,200 5,725 8,488 1,323 成果 向上 文化財保護の意識の醸成に努める。
H25実績 0.0
5,390 4,824 7,319 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
和泉葛城山ブナ林保護増殖事業 植栽したブナの生存本数 1,998 2,173 3,469 1,238 成果 維持 引き続きブナ林の希少性PRに努める。
H25実績 2523.0
728 897 2,203 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
文化財の保護・活用を進めるためには、指定・登録が効果的である。但し、価値や意味付けについて十分な調査・評価が不可欠であり、指定後の管理・修理・整備や活用の方向性と財源確保についての慎重な検討が必要である。
構成事務事業に課題はないか
地域文化財の所有者・関係者・市民に対し、その保護・活用に向けた意識醸成をはかるための各種事業実施に関し、費用対効果を勘案しながら、なお一層の創意工夫が必要である。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
文化財所有者の保存・継承に要する費用負担が非常に大きくなっている中で、指定・登録文化財に関しては、国・府の補助・助成や市の負担の在り方について、整理・検討が必要である。

8.今後の方針
一次評価 文化財保護の啓発及び周知について、引き続き効果的なPRに努める。
二次評価 文化財保護の必要性をPRするなど、情報発信に努めること。
青少年向けのイベントを開催するなど、様々な年齢層への働きかけが必要である。