貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 火災予防対策の推進


施策コード:02060201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第6節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進
基本計画 2 消防・救急
主管課 消防本部 (消防本部)予防課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
 火災等による被害・損害に関わる人
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市民等 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
 火災件数の減少を主たる目標とし、市民の生命、身体、財産を火災やその他の災害から未然に保護する

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 社会ニーズや建物の構造、使用形態が目まぐるしく変化し、また、認知症高齢者等の災害弱者を収容するグループホームなどの社会福祉施設が急増するなど、社会環境が大きく変化している。
行政の役割
 市民の防火意識の向上と火災原因調査による類似火災の予防、並びに事業所における消防用設備等の適正な維持管理指導や危険物施設等の保安管理、さらには継続中である一般家庭に対する住宅用火災警報器の設置率向上に努める。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   19.0   18.5  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   71,832   68,257  
間接人件費   64,713   69,167  
直接事業費 1,307 963 825 748 539
間接事業費   0   0  
フルコスト 1,307 137,508 825 138,172 539
財源
内訳
使用料及び手数料 千円   23   194  
国庫支出金          
府支出金 678   190   0
市債          
その他 300 148 300 235  
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 329 137,337 335 137,743 539
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 329 792 335 319 539
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.01 1.52 0.01 1.54  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.0 1.52 0.0 1.53  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 人口1万人あたりの出火率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 3.2 減少 2.0 3.3 2.77
成果指標2 立入検査件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成25年度 1500.0 増加 1475.0 1370.0 1600.0
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
火災予防事業 火災発生件数(火災件数の削減) 28,169 35,482 35,326 117 成果 維持  火災予防関係団体との協力による防火啓発活動の継続は、事業所のみならず一般住宅に対しても推進し、住宅火災の減少を図ること。
H25実績 32.0
28,062 35,338 35,170 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
危険物施設保安管理事業   21,005 18,309 19,240 360   成果   評価対象外
H25実績    
20,998 18,309 19,161 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
消防用設備等整備指導事務   20,232 41,666 44,802 0   成果   評価対象外
H25実績    
20,064 41,518 44,567 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
火災原因調査事務   19,037 22,741 20,446 62   成果   評価対象外
H25実績    
18,942 22,648 20,354 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
保安3法権限移譲事業   14,949 19,310 18,358 0   成果   評価対象外
H25実績    
14,480 18,732 18,172 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
人口1万人当たりの出火率を数値化し、また立入検査数を計上することによって、他市との比較検証が容易となり、火災予防と火災被害の低減化を分析することができる。
構成事務事業に課題はないか
警防業務兼務という職場環境のなか、いかに新たな成果を出すことが課題である。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
予防専門要員の確保が困難な状況であり、国や府による積極的な消防広域化の推進が課題である。

8.今後の方針
一次評価  火災発生件数は、一件当たりの焼損程度・面積、死傷者の有無、損害額、その原因等、内容によっては、成果を評価しにくい場合もあるが、特に住宅火災の低減については積極的に取り組み、死傷者を出すことなく、被害の軽減を図ること。
二次評価 二次評価対象外