評価結果の公表

	災害時対応

施策コード：02060101

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第６節 災害と犯罪に強いまちづくりの推進 基本計画 1 災害時対応 主管課 都市政策部　危機管理課 関係課   ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 犯罪や災害に遭遇する危険性のある人 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市民 受益者数 89800人 意図（どのような状態を目指すか） 防犯・防災意識の向上と、そのための地域の体制整備により自主的な行動ができる市民を増やす。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 社会経済情勢の悪化に伴い、犯罪の悪化・巧妙化、犯罪被害者の高齢化・低年齢化が進むと共に、地球温暖化に伴う気候変動による大雨被害や予測が困難な大規模地震の発生など、これらに即応できる体制整備が迫られている。 行政の役割 市民との協働により防犯・防災に対する取組みを強化し、危機管理体制を充実する。 ４．施策にかかるコスト   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   5.0   5.0   嘱託員数   3.0   3.0   人件費 直接人件費 千円   40,025   40,359   間接人件費   7,295   7,350   直接事業費 53,441 41,173 63,613 50,033 95,042 間接事業費   229   268   フルコスト 53,441 88,722 63,613 98,010 95,042 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国庫支出金 3,940 1,037 4,440 1,812 2,910 府支出金 1,220 368 1,320 731 1,555 市債 0 8,200   4,000 36,200 その他 38,977   42,944 32,163 30,506 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 9,304 79,117 14,909 59,304 23,871 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 9,304 31,568 14,909 11,327 23,871 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 0.59 0.98 0.71 1.09   受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 0.1 0.88 0.17 0.66   受益者数 人 90267 90267 89800 89800   備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 防災行政無線可聴箇所数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 箇所 毎年度 100.0 増加 65.0 72.0 80.0 90.0 成果指標2 木造住宅耐震診断数（累積） 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 件 平成27年度 300.0 増加 75.0 100.0 130.0 160.0 成果指標3 自主防災組織組織率 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 ％ 毎年度 100.0 増加 38.6 41.6 55.0 60.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 (見込) 安心・安全なまちづくり推進事業 子どもに対する犯罪（未遂）件数 24,280 23,336 23,242 21,728 ― 成果 維持 　登下校時の安全確保は青パト、セーフティーサポート隊による巡回活動、地域による子ども安全見守り活動等により保たれている状況にある。今後はこれらの活動のより有機的な連携を図り、より充実したものとして行く必要がある。 H25実績 21.0 件 12,633 14,648 14,519 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 - 防災行政無線整備事業 可聴エリア人口総数 19,603 20,797 17,787 45,854 ○ 成果 向上 　防災行政無線のエリア拡大は緊急の課題であり、精力的に推進する必要がある。 　また、設置済みの地域についても、効果的に機能しているか調査検証しながら、災害等に関する確実な情報伝達体制の整備を図って行く必要がある。 H25実績 67022.0 人 4,392 5,857 5,956 0 資源 分配 拡大 最終目標値 に対する 達成率 74.03% 建築物耐震対策事業 耐震改修補助累積件数 7,680 8,960 10,502 5,850 ― 成果 向上 　住宅等の耐震化を促進するための補助制度は一定整備された事を前提として、今後は、更に制度の周知、浸透に努め、耐震改修の促進を図る必要がある。 H25実績 11.0 件 3,035 6,858 6,845 0 資源 分配 拡大 最終目標値 に対する 達成率 0.36% 危機管理対策事業 備蓄物品充足率 23,481 17,749 26,835 20,908 ◎ 成果 向上 　25年度に改定した地域防災計画に基づいて、備蓄物品の整備をはじめ、被害想定に基づくハード、ソフト面の体制整備を進めて行く必要がある。 H25実績 100.0 ％ 10,352 6,107 6,208 0 資源 分配 拡大 最終目標値 に対する 達成率 100.0% 防災啓発事業 訓練・講座等参加者数 5,398 9,186 10,354 119 ○ 成果 向上 　25年度に改定した地域防災計画による防災・減災対策や新たな被害想定による発災時の避難体制の在り方など、今後啓発・周知を行うとともに、自主防災組織の結成・拡充を更に進めて行く必要がある。 H25実績 12000.0 人 5,298 5,268 5,423 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 1200.0% 災害時要援護者避難支援事業 災害時要援護者避難支援登録者数 5,975 8,694 9,290 583 ― 成果 向上 　災害時の要援護者支援については、登録者名簿の提供について法的な整備がなされたことにより、今後、登録者の拡大、地域による避難支援の検証など、更に拡充を図って行く必要がある。 H25実績 3000.0 人 5,975 8,582 8,758 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 42.85% ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 備蓄物品の充足については、地域防災計画を改正し、備蓄目標を見直ししたことにより、計画的に備蓄物品を増加していく必要がある。 災害時要援護者避難支援事業については、平成２６年２月に新たな登録者の募集を実施した。 構成事務事業に課題はないか 建築物耐震対策事業については、耐震診断を受ける数は増加しているが、耐震改修を受ける数は増加していない。平成２６年度から耐震設計補助（上限１０万円）を予算計上し、耐震改修にかかる費用を軽減し、耐震改修を実施しやすくしたので、既に耐震診断を受診した方に案内等を送付し、耐震改修を促進していく。 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか 妥当である。 ８．今後の方針 一次評価 　防犯事業のうち、登下校児童の安全確保は、青パト、セイフティーサポート隊のほか、学校・地域による見守り活動も実施されている。今後は、これらの活動とより連携を図り、効率的な展開を図る必要がある。 　防災・減災事業については、新地域防災計画の目標達成に向けて、市民への周知・啓発を図りながら、事業を推進して行く必要がある。 二次評価 26年度より家屋の耐震診断・改修に加え、耐震設計の補助を項目として増やしたが、効果を検証すること。 今後も災害時は早目の対応を行うこと。

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