| １．施策の体系と担当課 |
| 総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第５節 人権尊重のまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
1 人権尊重 |
| 主管課 |
都市政策部 ひと・ふれあいセンター |
| 関係課 |
|
| ２．施策の目的 |
| 対象（施策の対象は誰（何）か） |
| 市民 |
| 受益者（施策の受益者は誰か） |
| 受益者 |
センター利用者、講座・講演会等の参加者、相談者 |
受益者数 |
16903人 |
| 意図（どのような状態を目指すか） |
| 互いに人権が尊重され、豊かな人権文化の創造ができる社会をつくる。 |
| ３．施策を取り巻く状況 |
| 社会環境の変化 |
| 21世紀は「人権の世紀」といわれるなど、人権尊重の意識の高まりは国際的潮流となっている。とりわけ地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流を促進し、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けた取り組みが求められている。 |
| 行政の役割 |
| あらゆる人権問題の解決・生活環境等の安定向上に向け、人権啓発・生涯学習・地域住民の交流促進及び自立支援を図る。 |
| ４．施策にかかるコスト |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
3.01 |
|
2.99 |
|
| 嘱託員数 |
|
1.0 |
|
1.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
25,691 |
|
26,196 |
|
| 間接人件費 |
|
4,156 |
|
3,812 |
|
| 直接事業費 |
10,073 |
9,456 |
10,260 |
9,108 |
9,936 |
| 間接事業費 |
|
185 |
|
180 |
|
| フルコスト |
10,073 |
39,488 |
10,260 |
39,296 |
9,936 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
614 |
9,376 |
591 |
6,883 |
3,800 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
80 |
80 |
80 |
80 |
80 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
9,379 |
30,032 |
9,589 |
32,333 |
6,056 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
9,379 |
0 |
9,589 |
2,145 |
6,056 |
| 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） |
0.7 |
2.74 |
0.61 |
2.32 |
|
| 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） |
0.65 |
2.08 |
0.57 |
1.91 |
|
| 受益者数 |
人 |
14405 |
14405 |
16903 |
16903 |
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
センター利用すべてにおける利用者数（職員数を含む） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
12000.0 |
維持 |
12369.0 |
12539.0 |
11800.0 |
11800.0 |
| 成果指標2 |
センター利用すべてにおけるコスト(外部事業費を除く） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 千円 |
毎年度 |
32300.0 |
維持 |
31356.0 |
30330.0 |
32300.0 |
|
| 成果指標3 |
人権研修等交流イベントの実施参加者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
3000.0 |
増加 |
2963.0 |
4451.0 |
2500.0 |
2500.0 |
| ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） |
| 事務事業名 |
最重要指標 |
総事業費 |
施策内
での
重点付け |
方向性 |
所見 |
| うち人件費 |
| 平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度
(見込) |
| センター管理運営事業 |
センター利用者数（職員数を含む） |
16,518 |
16,316 |
16,061 |
5,763 |
― |
成果 |
維持 |
施設が老朽化していることから、利用者の安全確保の観点から維持管理に万全を期す必要があるが、耐震対応等については、市全体の計画・方針に沿って進める必要がある。 |
| H25実績 |
12539.0 |
人 |
| 12,425 |
10,608 |
10,503 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
104.49% |
| 相談業務実施事業 |
総合生活相談件数 |
8,321 |
7,710 |
7,005 |
1,125 |
○ |
成果 |
向上 |
相談内容が多様化、複雑化し、重複化の傾向も強くなっている。 個別の相談対応だけでなく、総合的な対応について、相談内容の傾向等を調査、分析し、より効果的な相談対応の在り方を検討する必要がある。 |
| H25実績 |
255.0 |
件 |
| 7,332 |
6,827 |
6,330 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
- |
| 生涯学習実施事業 |
講座・学級の出席者数 |
7,506 |
7,330 |
7,264 |
1,050 |
― |
成果 |
向上 |
生涯学習関連事業は、他の施設でも実施されており、それらと連携するなど、より豊富化、多様化を図りながら、効率的な運営を目指す必要がある。 |
| H25実績 |
3090.0 |
人 |
| 6,525 |
6,304 |
6,237 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
88.29% |
| 地域啓発交流事業 |
人権啓発研修・講演会等参加者数 |
11,843 |
8,132 |
8,966 |
1,998 |
― |
成果 |
向上 |
より多くの、より幅広い層の市民参加を図る必要があり、より市民の興味を引く内容や参加しやすい日程の設定など、今後も、工夫に努める必要がある。 |
| H25実績 |
4373.0 |
人 |
| 6,826 |
6,108 |
6,938 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
174.92% |
| ７．施策の事後評価 |
| 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） |
| 今年度は人権研修等交流イベント事業の参加者数が増加し、目標達成率が大幅に向上した。事業や企画内容等によって参加者数については毎年かなりの変動が予想されるので、今後についても従来通りの目標値を設定する。 |
| 構成事務事業に課題はないか |
| 現在の事務事業は国や大阪府の補助金等の活用やその「隣保館設置運営要綱」等に基づき実施しており、今後も引き続き実施していきたい。 |
| 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか |
| 上記「設置運営要綱」の「設置及び運営主体」には「市町村」と明記されており、実施主体については妥当である。 |
| ８．今後の方針 |
| 一次評価 |
人権啓発の取組みは、継続して実施し続けることに意味があり、今後も、住民交流の促進により積極的に取り組むとともに、相談事業や講習会などの質的な充実を図って行く必要があると考える。
|
| 二次評価 |
社会福祉施設として位置づけられていることから、地域福祉の課題解決に一層取り組むこと。 |
|
