| １．施策の体系と担当課 |
| 総合計画 |
第２章 安全・安心の健康福祉都市 |
第５節 人権尊重のまちづくりの推進 |
| 基本計画 |
1 人権尊重 |
| 主管課 |
都市政策部 人権政策課 |
| 関係課 |
|
| ２．施策の目的 |
| 対象（施策の対象は誰（何）か） |
| 市民 |
| 受益者（施策の受益者は誰か） |
| 受益者 |
市民 |
受益者数 |
89800人 |
| 意図（どのような状態を目指すか） |
| わたしたち一人ひとりがかけがいのない存在として、生命の尊さや痛み、あるいは人間の尊厳に思いを致し、互いに人権が尊重され、人権文化が社会に浸透した差別のない社会の確立をすすめる。 |
| ３．施策を取り巻く状況 |
| 社会環境の変化 |
同和問題をはじめとして、女性、障害、高齢者、子ども、外国人、インターネットを悪用した人権侵害などさまざまな人権問題が存在している。
また現代社会は、人と人とのつながりの希薄化による社会からの孤立、格差社会や家庭崩壊などのさまざまな問題がある。 |
| 行政の役割 |
| 日常生活の中で互いの人権が尊重されるよう、啓発や相談などによる支援を行う。 |
| ４．施策にかかるコスト |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
3.0 |
|
3.0 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
21,594 |
|
21,730 |
|
| 間接人件費 |
|
5,398 |
|
5,433 |
|
| 直接事業費 |
7,486 |
6,208 |
4,815 |
3,968 |
4,432 |
| 間接事業費 |
|
18 |
|
37 |
|
| フルコスト |
7,486 |
33,218 |
4,815 |
31,168 |
4,432 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
500 |
881 |
642 |
781 |
500 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
|
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
6,986 |
32,337 |
4,173 |
30,387 |
3,932 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
6,986 |
5,327 |
4,173 |
3,187 |
3,932 |
| 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） |
0.08 |
0.37 |
0.05 |
0.35 |
|
| 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） |
0.08 |
0.36 |
0.05 |
0.34 |
|
| 受益者数 |
人 |
90267 |
90267 |
89800 |
89800 |
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
人権セミナー・つどいの参加者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
1075.0 |
増加 |
987.0 |
871.0 |
1075.0 |
1075.0 |
| 成果指標2 |
参加者の満足度（アンケートにより、満足と答えた人の割合） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| ％ |
毎年度 |
93.0 |
増加 |
|
89.9 |
91.0 |
93.0 |
| 成果指標3 |
総相談人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
30.0 |
増加 |
12.0 |
28.0 |
30.0 |
30.0 |
| ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） |
| 事務事業名 |
最重要指標 |
総事業費 |
施策内
での
重点付け |
方向性 |
所見 |
| うち人件費 |
| 平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度
(見込) |
| 人権相談事業 |
総相談人数 |
4,908 |
1,938 |
1,929 |
304 |
○ |
成果 |
維持 |
総相談人数は前年に比べ2倍以上の実績となっている。
今後も多様化する相談内容に適正に対応できるよう職員の自己研鑚のほか、市で実施している様々な相談事業との連携をさらに推進し、より効果的効率的な相談対応体制の整備に努めること。 |
| H25実績 |
28.0 |
人 |
| 3,804 |
1,687 |
1,698 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
93.33% |
| 人権啓発事業 |
人権を守る市民のつどい、憲法週間市民のつどい、じんけんセミナー参加者数 |
10,378 |
9,173 |
9,549 |
2,308 |
◎ |
成果 |
向上 |
つどい等の参加者実績は前年度より低下している。
人権啓発については、行事等の開催だけでなく、広報やＩＣＴなど、様々な媒体を活用して効率的効果的に行えるよう、研究する必要がある。 |
| H25実績 |
871.0 |
人 |
| 8,226 |
7,225 |
7,262 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
81.02% |
| 人権行政推進事業 |
人権施策並びに予算に関する国要望件数 |
7,896 |
6,478 |
6,524 |
935 |
― |
成果 |
向上 |
より多くの人権関係部署、機関、団体との交流や情報交換を通じて、担当職員のスキルアップを図るとともに、現下の社会情勢や環境への的確な対応に努めること。 |
| H25実績 |
27.0 |
件 |
| 7,150 |
5,794 |
5,847 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
- |
| 男女共同参画事業 |
「女と男のフォーラム」参加者数 |
11,319 |
12,740 |
10,259 |
785 |
― |
成果 |
向上 |
国の成長戦略の中でも、経済成長の担い手としての女性の可能性が重視されていることから、第3期計画の目標達成に向けて、様々な方策を講じるとともに、進捗状況を的確に把握、分析して行く必要がある。 |
| H25実績 |
95.0 |
人 |
| 9,207 |
9,499 |
9,553 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
63.33% |
| 企業人権啓発事業 |
貝塚市企業人権協議会会員企業数 |
3,244 |
2,889 |
2,907 |
100 |
― |
成果 |
向上 |
人権意識は、企業の社会的責任の根幹を成すものであり、また、その向上を図ることは、企業にとって大きな社会貢献となることから、引き続き日常的に、きめ細かな啓発に努める必要がある。 |
| H25実績 |
74.0 |
社 |
| 3,138 |
2,787 |
2,803 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
92.5% |
| ７．施策の事後評価 |
| 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） |
25年度の「人権を守る市民のつどい」は、市制施行７０周年事業として予算額が多かったため有名な講師がよべた。そのため目標値の102％の参加者数で、参加者数はもとより参加者の満足度の高い内容であった。今後も予算内で、内容、質を高め参加者の人数、満足度を高め、人権啓発を進める。
|
| 構成事務事業に課題はないか |
| 人権行政をすすめる上で、啓発事業と相談事業が主な柱となっている。安全・安心なまちづくりのセイフティーネットとして、相談事業は欠かせないものであり、また人権意識の向上には継続した啓発が必要である。 |
| 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか |
| 人権文化のまちづくりは、行政だけではできない事は言うまでもない。市民参加のもと、人権関係団体や、企業人権協議会などとの連携が不可欠である。 |
| ８．今後の方針 |
| 一次評価 |
人権問題は多岐に亘るため広範な取り組みが必要であるが、その基本理念は「すべての人が生来持っている人間らしく生きる権利は、人種や性別、国籍や出自などを理由に不当に侵害されてはならない。」というものであり、今一度その基本理念の普及を図り、人権への「気づき」のための啓発が重要となっている。
|
| 二次評価 |
一次評価どおり推進。特に基本理念の普及に努めること。 |
|
