貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 高齢者医療


施策コード:02040104
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第4節 市民の健康の増進
基本計画 1 生涯保健
主管課 健康福祉部 高齢介護課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
65歳以上で身体障害者等の市民及び75歳以上の市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 65歳以上で身体障害者等の市民及び75歳以上の市民 受益者数 9482人
意図(どのような状態を目指すか)
身体障害者等である市民の医療負担の軽減
後期高齢者医療制度対象者が安心して医療を受けられるようにする

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
少子高齢化社会の中で増嵩する高齢者の医療費を社会全体でどのように支えて行くかが課題となっている。
行政の役割
医療負担の軽減により、身体障害者等である高齢者に医療を受けやすくする
保険料を確実に徴収し、後期高齢者医療制度対象者が安定的に医療を受けられるようにする

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   4.06   3.92  
嘱託員数   1.4   1.16  
人件費 直接人件費 千円   29,656   25,027  
間接人件費   3,641   4,122  
直接事業費 1,858,791 1,776,218 1,913,921 1,855,846 1,955,941
間接事業費   56   185  
フルコスト 1,858,791 1,809,571 1,913,921 1,885,180 1,955,941
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 81 99 81 88 89
国庫支出金 92       30
府支出金 78,229 63,848 86,052 67,150 79,052
市債          
その他 912,771 864,452 900,850 895,482 931,709
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 867,618 881,172 926,938 922,460 945,061
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 867,618 847,819 926,938 893,126 945,061
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 200.21 194.91 201.85 198.82  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 93.45 94.91 97.76 97.29  
受益者数 9284 9284 9482 9482  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 老人医療助成額
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
千円 毎年度 170000.0 増加 146588.0 153605.0 162000.0 170000.0
成果指標2 老人医療費助成件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 43491.0 増加 39448.0 40892.0 42500.0 44200.0
成果指標3 保険料収納率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 99.5 増加 99.4 99.4 99.5 99.5

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
老人医療助成事業 老人医療費助成額 150,307 162,602 164,419 179,160 成果 維持 高齢者が必要とする医療を容易に受けることができることを目的に実施する大阪府の補助事業であることから、事業を継続する。
H25実績 153605.0 千円
4,817 8,953 7,492 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
後期高齢者医療制度事業   1,504,773 1,646,766 1,720,761 1,776,681   成果   評価対象外
H25実績    
23,866 24,142 21,657 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
対象者の増加により、老人医療助成額及び助成件数は伸びている。
構成事務事業に課題はないか
特になし。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
特に問題はない。

8.今後の方針
一次評価 老人医療助成事業は、障害者等への医療費の助成事業であることから事業の継続は妥当と考える。
二次評価 二次評価対象外