評価結果の公表

	国民健康保険

施策コード：02040103

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第４節 市民の健康の増進 基本計画 1 生涯保健 主管課 健康福祉部　国保年金課 関係課   ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 国民健康保険被保険者 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 国民健康保険被保険者 受益者数 23397人 意図（どのような状態を目指すか） 国民健康保険事業の健全な運営を確保し、国民健康保険被保険者の健康を守る。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 平成20年4月から後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険制度においても制度改正があり、財政面では退職者医療制度の縮小や、前期高齢者交付金制度及び後期高齢者支援金制度が創設された。また、生活習慣病予防のため、特定健康診査・特定保健指導の実施が各保険者に義務付けられた。 行政の役割 国民健康保険料負担の公平を確保するとともに、予防事業等により医療費を抑制し、国民健康保険被保険者が安心して医療を受けられる環境をつくる。 ４．施策にかかるコスト   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   15.65   16.69   嘱託員数   5.0   5.0   人件費 直接人件費 千円   110,435   113,597   間接人件費   14,655   13,778   直接事業費 9,997,530 9,779,769 10,225,379 9,823,203 10,399,699 間接事業費   8,310   9,002   フルコスト 9,997,530 9,913,169 10,225,379 9,959,580 10,399,699 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 30 53 40 60 40 国庫支出金 2,570,767 2,556,782 2,501,118 2,470,033 2,586,748 府支出金 576,581 527,947 575,243 521,400 637,771 市債           その他 4,253,815 4,391,932 4,264,786 4,343,081 4,428,905 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 2,596,337 2,436,455 2,884,192 2,625,006 2,746,235 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 2,596,337 2,303,055 2,884,192 2,488,629 2,746,235 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 421.48 417.92 437.04 425.68   受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 109.46 102.72 123.27 112.19   受益者数 人 23720 23720 23397 23397   備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 一人当たり療養等給付費 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 千円 毎年度 330.0 減少 348.5 330.0 330.0 成果指標2 一般会計からの法定外繰入金 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 千円 毎年度 0.0 減少 0.0 0.0 0.0 成果指標3   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 増加 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 (見込) 保険料賦課事務 予算上の保険料として賦課すべき額に対する実際に賦課した調定額の割合 46,968 46,300 46,074 12,628   成果   簡易評価 H25実績 78.02 ％ 34,820 31,745 30,502 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率 - 保険料徴収事務 現年度分保険料収納率 64,969 56,981 57,250 21,495 ◎ 成果 向上 保険料の徴収は、保険制度の秩序の維持と負担の公平性を確保するための重要な事務である。また、収納率の向上は国の特別調整交付金の獲得にも繋がるため、職員一丸となって取り組む。 H25実績 92.2 ％ 45,561 40,061 38,597 0 資源 分配 拡大 最終目標値 に対する 達成率 102.44% 療養費等給付事業 国民健康保険加入者一人当たりの療養等給付費 9,369,658 9,733,938 9,777,168 10,303,868   成果   簡易評価 H25実績 285989.0 円 25,299 26,491 28,380 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率 86.66% 健康づくり啓発事業 70歳未満加入者の循環器系疾患による入院に係る１人当たり診療費 8,235 9,356 10,463 11,330 ― 成果 向上 効果的な予防事業である人間ドックの受診費用を補助することで、市民の健康増進と医療費の抑制に努める。また、コールセンター機能を活用し、特定健診の受診率向上を目指す。 H25実績 956.0 千円 1,959 2,297 1,792 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 - 特定健康診査等事業 40歳〜74歳の国民健康保険被保険者のうち、特定健康診査を受けた人の割合 72,209 66,594 68,625 50,378   成果   簡易評価 H25実績 32.6 ％ 29,019 24,496 28,104 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率 65.2% ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 概ね進んだ。 構成事務事業に課題はないか 特定健康診査等事業において、特定健康診査の受診率のさらなる向上のため、新たな対策が必要。 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか ひっ迫する国保財政の状況から、財政負担について、国・府に求める必要がある。 ８．今後の方針 一次評価 国民健康保険事業が構造的な問題を抱える中で、職員一丸となって保険料の徴収率の向上を図り、各種交付金を獲得することで何とか事業運営を図ってきたが、市が保険者として運営することに限界が来ている。平成29年度を目途に実施予定の保険者の都道府県化に向けて対応を準備する必要がある。 二次評価 二次評価対象外

---