貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 子どもを大切にする社会づくり


施策コード:02020201
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第2節 安心して子育てができる環境の整備
基本計画 (2)子どもを大切にする社会づくり
主管課 健康福祉部 児童福祉課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
子育て中の親と子
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 子育て中の親と子 受益者数 22000人
意図(どのような状態を目指すか)
障害を持つ子どもや、虐待や人権侵害に遭う恐れがある子どもらが社会の一員として子ども一人ひとりの個性を尊重した生活を送れる社会

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
ノーマライゼーションの理念が徐々に社会に浸透してきている。
児童虐待やいじめなど子どもの人権を侵害するような社会事象が増加している。

行政の役割
子どもの権利を守るために、障害児訓練施設の運営や要保護児童対策地域協議会での各機関の連携強化と相談体制を確保する

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   4.32   4.4  
嘱託員数   11.01   11.0  
人件費 直接人件費 千円   71,326   74,989  
間接人件費   997   1,195  
直接事業費 69,519 76,370 87,048 97,667 110,838
間接事業費   53   355  
フルコスト 69,519 148,746 87,048 174,206 110,838
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 31,027 36,507 39,301 46,238 51,190
府支出金 15,460 19,290 21,897 23,522 28,262
市債          
その他 20,795 21,423 22,186 19,473 21,503
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 2,237 71,526 3,664 84,973 9,883
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 2,237 -850 3,664 8,434 9,883
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 3.16 6.76 3.96 7.92  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.1 3.25 0.17 3.86  
受益者数 22000 22000 22000 22000  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 虐待件数の中で改善できた件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 50.0 増加 33.0 50.0 50.0 50.0
成果指標2 幼児教室の入所率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 維持 97.0 100.0 100.0 100.0
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
児童福祉支援施設入所事業   14,250 20,988 12,384 22,498   成果   評価対象外
H25実績    
724 838 1,185 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
要支援児童対策事業 児童虐待事件件数 19,305 17,206 18,884 422   成果   簡易評価
H25実績 0.0
18,963 16,880 18,393 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-
幼児教室運営事業 児童発達支援延べ利用者数 55,939 54,243 61,032 2,236 成果 維持 よりよい保育・療育ができるように幼児教室の充実を図り、障害児の発達支援や親子教室の中で相談業務の充実を図る。
H25実績 3016.0
54,450 52,807 55,609 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
障害児通所支援事業   0 56,309 81,906 85,682   成果   評価対象外
H25実績    
0 1,798 997 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
就学前の心身に障害のある児童が年々増えている中、幼児教室、親子教室の充実を図る
構成事務事業に課題はないか
課題なし
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
妥当である

8.今後の方針
一次評価 就学前の心身に障害のある児童の自立助長を図り、生活の基礎訓練を行うとともに、その保護者に養育技術と生活指導を行う幼児教室の充実に努める。
子ども子育て支援新制度の実施に合わせ、障害児相談支援、巡回相談等の実施方法を検討する。
二次評価 支援の必要な乳幼児に対し、発達障害を早期に発見することが大切であるため、専門職を配置するなど体制を充実すること。