貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 生活困窮者福祉


施策コード:02010301
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 3 生活困窮者福祉
主管課 健康福祉部 社会福祉課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
生活に困窮している市民
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 経済的困窮による相談者、生活保護受給者、住宅手当受給者、ホームレス 受益者数 2000人
意図(どのような状態を目指すか)
経済的理由により生活に困窮している市民が必要最低限の安定した生活を送ることができる

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
長引く不況と雇用環境の低迷により、生活に困窮する市民が増大し、生活保護受給者の増加につながっている。
それに伴って不正受給に関する社会的関心も高まっており、適正実施が求められている。
行政の役割
生活に困窮している市民の相談に応じ、適切な公的扶助を実施することで最低生活を保障し、生活の安定を図るとともに、自立を支援する。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   15.97   15.78  
嘱託員数   3.95   4.95  
人件費 直接人件費 千円   120,116   120,313  
間接人件費   2,978   2,186  
直接事業費 2,878,501 2,856,358 2,920,251 2,929,739 2,970,089
間接事業費   2,066   2,078  
フルコスト 2,878,501 2,981,518 2,920,251 3,054,316 2,970,089
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 2,171,667 2,175,717 2,206,107 2,204,802 2,231,235
府支出金 116,356 152,037 130,132 137,449 153,984
市債          
その他 20,000 40,812 32,000 38,919 35,000
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 570,478 612,952 552,012 673,146 549,870
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 570,478 487,792 552,012 548,569 549,870
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 1,439.25 1,490.76 1,460.13 1,527.16  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 285.24 306.48 276.01 336.57  
受益者数 2000 2000 2000 2000  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 一時扶助支援件数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 減少 164.0 172.0 120.0 130.0
成果指標2 住宅手当受給世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
世帯 毎年度 24.0 維持 40.0 31.0 50.0 50.0
成果指標3 生活保護受給世帯数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
世帯 毎年度 減少 1132.0 1163.0 1100.0 1200.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
生活困窮者等扶助事業 一時扶助支援件数と住宅手当支給件数の合計 15,756 16,882 13,163 15,425 成果 維持 一時扶助と住宅手当は、第2のセーフティネットという位置づけがあるので、現状の施策を維持する。
H25実績 203.0
2,072 4,287 4,283 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
行路死亡人等関連事務   2,051 1,907 1,111 386   成果   評価対象外
H25実績    
1,748 1,634 1,029 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
生活保護扶助事業 生活保護受給世帯数 2,934,474 2,962,729 3,040,042 2,954,278   成果   簡易評価
H25実績 1159.0 世帯
122,949 117,173 117,187 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
経済・雇用情勢が不安定で住宅手当受給者は減少したが、一時扶助受給者は今年度も増加した。生活受給者も微増傾向が続いている。
構成事務事業に課題はないか
生活保護制度については、26年7月より改正され、また27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、第2のセフティーネットが確立される。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
生活保護等は国の制度であり役割分担等を検討する余地はない。

8.今後の方針
一次評価 不況や雇用状況の悪化により、生活保護の申請は、増え続けている。国(厚労省)や府の指導に沿った保護を実施していくためには、国の基準である80:1のCWの配置は必要と考えている。
二次評価 二次評価対象外