貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 社会参加の促進


施策コード:02010202
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 2 障害者(児)福祉
主管課 健康福祉部 障害福祉課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
障害者、障害児とその家族
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 障害者、障害児 受益者数 5193人
意図(どのような状態を目指すか)
すべての障害者・障害児が、自己実現を図ることができるよう、社会参加の機会を確保する。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
 本市では、平成21年3月に「第2次貝塚市障害者計画」を、また、平成24年3月に「第3期貝塚市障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供に努めている。
 この障害福祉計画は、3か年計画のため、平成26年度が最終年度であり、本年度中に、「第4期貝塚市障害福祉計画」を策定する。
行政の役割
 障害者や障害児が、日常生活・社会生活を営むために必要な移動や訓練などを支援することで、社会参加の機会を確保する。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   3.11   2.6  
嘱託員数   1.39   1.34  
人件費 直接人件費 千円   20,018   17,089  
間接人件費   8,123   7,465  
直接事業費 711,402 806,314 179,942 169,692 187,209
間接事業費   2,768   2,456  
フルコスト 711,402 837,223 179,942 196,702 187,209
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金 326,699 466,293 45,762 42,489 44,784
府支出金 170,169 218,638 22,776 21,134 22,612
市債          
その他     203    
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 214,534 152,292 111,201 133,079 119,813
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 214,534 121,383 111,201 106,069 119,813
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 139.82 164.55 34.65 37.88  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 42.16 29.93 21.41 25.63  
受益者数 5088 5088 5193 5193  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 社会資源見学・各種教室の参加者数、タクシー初乗り助成利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 13950.0 増加 12777.0 11636.0 13000.0 14000.0
成果指標2 福祉型コミュニティバスの利用者数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 84000.0 増加 77601.0 82022.0 84000.0 86000.0
成果指標3  
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
  毎年度 増加

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
自殺対策緊急強化事業 リーフレット作成部数 5,217 5,487 6,150 807 成果 向上 自殺の原因が複雑多岐にわたっていることから、早急に庁内組織を結成する。また、市民が参加しやすい研修を実施する。
H25実績 35000.0
3,674 4,152 5,124 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
100.0%
地域生活支援事業 福祉型コミュニティバス利用者数 0 0 190,552 186,402 成果 向上 障害者の社会参加に欠くことのできない事業なので、ボランティアの育成など障害者の利便性の向上を図る。
H25実績 82022.0
0 0 19,430 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
 各事業の利用者数の動向を分析し、障害者ニーズの変化を的確に把握していく必要がある。
構成事務事業に課題はないか
 地域生活支援事業には、必須事業とともに、地域の実情に応じて展開することができる事業があるが、現在実施している事業に問題はないと考えている。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
 事業の実施に当たり、国の制度に基づき、中立・公平性確保の観点から、事業者や機関、団体などで構成する自立支援協議会を設置し、協議、調整の場を確保している。

8.今後の方針
一次評価 障害者が社会参加しやすいように、就労支援、外出支援などに力を入れていく必要がある。また、自殺対策は全ての市民に関係するので、研修会などの実施方法を改善する。
二次評価 障害者の外出支援施策として、コミュニティバス運行の充実を図ること。
また自殺対策の研修会は、市民全体が参加しやすくなるよう、工夫すること。