1.施策の体系と担当課 |
総合計画 |
第2章 安全・安心の健康福祉都市 |
第1節 福祉基盤の整備・充実 |
基本計画 |
2 障害者(児)福祉 |
主管課 |
健康福祉部 障害福祉課 |
関係課 |
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2.施策の目的 |
対象(施策の対象は誰(何)か) |
障害者、障害児とその家族 |
受益者(施策の受益者は誰か) |
受益者 |
障害者、障害児 |
受益者数 |
5193人 |
意図(どのような状態を目指すか) |
すべての障害者・障害児が、自己実現を図ることができるよう、社会参加の機会を確保する。
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3.施策を取り巻く状況 |
社会環境の変化 |
本市では、平成21年3月に「第2次貝塚市障害者計画」を、また、平成24年3月に「第3期貝塚市障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供に努めている。 この障害福祉計画は、3か年計画のため、平成26年度が最終年度であり、本年度中に、「第4期貝塚市障害福祉計画」を策定する。 |
行政の役割 |
障害者や障害児が、日常生活・社会生活を営むために必要な移動や訓練などを支援することで、社会参加の機会を確保する。
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4.施策にかかるコスト |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
3.11 |
|
2.6 |
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嘱託員数 |
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1.39 |
|
1.34 |
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人件費 |
直接人件費 |
千円 |
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20,018 |
|
17,089 |
|
間接人件費 |
|
8,123 |
|
7,465 |
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直接事業費 |
711,402 |
806,314 |
179,942 |
169,692 |
187,209 |
間接事業費 |
|
2,768 |
|
2,456 |
|
フルコスト |
711,402 |
837,223 |
179,942 |
196,702 |
187,209 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
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国庫支出金 |
326,699 |
466,293 |
45,762 |
42,489 |
44,784 |
府支出金 |
170,169 |
218,638 |
22,776 |
21,134 |
22,612 |
市債 |
|
|
|
|
|
その他 |
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203 |
|
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
214,534 |
152,292 |
111,201 |
133,079 |
119,813 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
214,534 |
121,383 |
111,201 |
106,069 |
119,813 |
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) |
139.82 |
164.55 |
34.65 |
37.88 |
|
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) |
42.16 |
29.93 |
21.41 |
25.63 |
|
受益者数 |
人 |
5088 |
5088 |
5193 |
5193 |
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5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
社会資源見学・各種教室の参加者数、タクシー初乗り助成利用者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
13950.0 |
増加 |
12777.0 |
11636.0 |
13000.0 |
14000.0 |
成果指標2 |
福祉型コミュニティバスの利用者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人 |
毎年度 |
84000.0 |
増加 |
77601.0 |
82022.0 |
84000.0 |
86000.0 |
成果指標3 |
|
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
|
毎年度 |
|
増加 |
|
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6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績) |
事務事業名 |
最重要指標 |
総事業費 |
施策内 での 重点付け |
方向性 |
所見 |
うち人件費 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 (見込) |
自殺対策緊急強化事業 |
リーフレット作成部数 |
5,217 |
5,487 |
6,150 |
807 |
○ |
成果 |
向上 |
自殺の原因が複雑多岐にわたっていることから、早急に庁内組織を結成する。また、市民が参加しやすい研修を実施する。 |
H25実績 |
35000.0 |
部 |
3,674 |
4,152 |
5,124 |
0 |
資源 分配 |
維持 |
最終目標値 に対する 達成率 |
100.0% |
地域生活支援事業 |
福祉型コミュニティバス利用者数 |
0 |
0 |
190,552 |
186,402 |
― |
成果 |
向上 |
障害者の社会参加に欠くことのできない事業なので、ボランティアの育成など障害者の利便性の向上を図る。 |
H25実績 |
82022.0 |
人 |
0 |
0 |
19,430 |
0 |
資源 分配 |
維持 |
最終目標値 に対する 達成率 |
- |
7.施策の事後評価 |
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況) |
各事業の利用者数の動向を分析し、障害者ニーズの変化を的確に把握していく必要がある。 |
構成事務事業に課題はないか |
地域生活支援事業には、必須事業とともに、地域の実情に応じて展開することができる事業があるが、現在実施している事業に問題はないと考えている。 |
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか |
事業の実施に当たり、国の制度に基づき、中立・公平性確保の観点から、事業者や機関、団体などで構成する自立支援協議会を設置し、協議、調整の場を確保している。 |
8.今後の方針 |
一次評価 |
障害者が社会参加しやすいように、就労支援、外出支援などに力を入れていく必要がある。また、自殺対策は全ての市民に関係するので、研修会などの実施方法を改善する。 |
二次評価 |
障害者の外出支援施策として、コミュニティバス運行の充実を図ること。 また自殺対策の研修会は、市民全体が参加しやすくなるよう、工夫すること。 |
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