評価結果の公表

	障害者福祉の充実

施策コード：02010201

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第１節 福祉基盤の整備・充実 基本計画 2 障害者(児)福祉 主管課 健康福祉部　障害福祉課 関係課   ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 障害者・障害児とその家族（親族） 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 障害者・障害児 受益者数 5193人 意図（どのような状態を目指すか） 　障害者・障害児が、可能な限り身近な場所で、安心して自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、その家族も含めて必要な支援（給付・事業）を行う。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 　本市では、「第2次貝塚市障害者計画」（平成21年3月策定）の基本方向の実現に向けて、平成24年3月に、サービスの数値目標を明らかにするために「第3期貝塚市障害福祉計画」を策定し、障害福祉サービスの提供に努めている。 　この障害福祉計画は、3か年計画のため、平成26年度が最終年度であり、本年度中に、「第4期貝塚市障害福祉計画」を策定する。 行政の役割 　支援を必要としている障害者・障害児とその家族が福祉サービスを円滑に利用できるように、必要な情報を提供し、相談に応じる。 　また、障害者虐待の防止と早期発見のための連絡調整と、権利擁護のために必要な援助を行う。 ４．施策にかかるコスト   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   5.89   6.4   嘱託員数   1.65   1.66   人件費 直接人件費 千円   30,666   31,237   間接人件費   13,904   15,869   直接事業費 748,500 740,381 1,507,342 1,417,459 1,508,924 間接事業費   4,636   5,023   フルコスト 748,500 789,587 1,507,342 1,469,588 1,508,924 財源 内訳 使用料及び手数料 千円           国庫支出金 321,287 251,712 696,231 702,441 695,052 府支出金 201,673 164,135 397,376 374,454 395,870 市債           その他 9,473 9,895 9,234 6,308 234 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 216,067 363,845 404,501 386,385 417,768 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 216,067 314,639 404,501 334,256 417,768 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 147.11 155.19 290.26 282.99   受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 42.47 71.51 77.89 74.4   受益者数 人 5088 5088 5193 5193   備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 相談受付件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 件 毎年度 9000.0 増加 7523.0 9167.0 9000.0 9500.0 成果指標2 障害者理解促進のための市民講座参加者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 人 毎年度 200.0 増加 84.0 121.0 170.0 200.0 成果指標3   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 増加 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 (見込) 障害者相談支援事業 障害者の金銭管理の支援を行う業務（日常生活支援事業）に対する補助金額 51,932 54,676 22,775 14,783 ○ 成果 向上 障害者が地域で安心して生活するためには、身近に専門の相談窓口があることが重要である。本事業の委託事業との連絡を密にしてきめ細やかな相談に応じる。 H25実績 820.0 件 7,253 9,155 12,623 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 - 障害者訪問看護事業 助成件数 5,341 5,048 2,704 1,440 ― 成果 向上 重度障害者が在宅で生活するためには、不可欠の事業である。訪問看護ステーションにサービスの向上を図るよう指導する。 H25実績 58.0 件 2,682 2,418 1,510 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 - 障害者補装具費支給事業   25,179 27,579 21,155 20,550   成果   評価対象外 H25実績     1,979 7,172 2,453 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率   療養介護医療費等給付事業   390 31,470 9,162 9,762   成果   評価対象外 H25実績     350 738 1,557 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率   特別障害者手当等事業   45,060 42,219 42,284 44,069   成果   評価対象外 H25実績     3,871 2,390 1,935 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率   障害者自立支援医療事業   120,704 128,504 113,900 117,287   成果   評価対象外 H25実績     2,306 2,390 5,697 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率   障害者理解促進事業 参加人数および配布人数 3,978 1,754 4,133 0 ― 成果 向上 障害者が地域で快適に生活するためには市民の理解が重要である。先進事例を参考にしながら、従来からの啓発方法を見直す時期に来ている。 H25実績 3121.0 人 1,701 1,573 3,708 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 104.03% 障害者等医療助成事業   132,449 126,501 125,483 129,870   成果   評価対象外 H25実績     3,454 3,276 2,783 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率   原爆等見舞金個人給付事業 見舞金受給者数 1,047 786 1,061 780 ― 成果 維持 福祉の個人給付のあり方から考えて、個人給付の内容を検討する必要がある。しかし、給付対象者は加齢と共に年々減少している。 H25実績 45.0 人 327 156 472 0 資源 分配 縮小・統合 最終目標値 に対する 達成率 - 介護・訓練等給付費事業   0 0 1,126,931 1,162,787   成果   評価対象外 H25実績     0 0 14,368 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率   ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 　施策（事務事業）が広範なため、適切な成果指標の選定が難しい。 構成事務事業に課題はないか 　事務事業が多数にわたり、常に国の障害者支援に関する法律・制度改正の動向を注視していく必要がある。 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか 　多くの事務・事業が、法令等により実施主体を定められている。 ８．今後の方針 一次評価 障害者施策の大半が法に基づくので、国の施策の動向を注視しながら、障害者の利便性の向上を図る。 二次評価 障害者にとって身近な相談窓口の充実を図ること。

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