貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 社会参加の促進


施策コード:02010102
1.施策の体系と担当課
総合計画 第2章 安全・安心の健康福祉都市 第1節 福祉基盤の整備・充実
基本計画 1 高齢者福祉
主管課 健康福祉部 高齢介護課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
60歳以上の高齢者
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 60歳以上の高齢者 受益者数 26645人
意図(どのような状態を目指すか)
高齢者の社会参加意識を醸成し、社会参加ができる環境づくりを図る。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
近年わが国では高齢化が進み、本市の高齢化率も23%を超えている。このような状況のもと、現役時代に培った知識、技能、経験を生かして地域社会への参加を望む高齢者が増加している。
行政の役割
シルバー人材センターや老人クラブの運営・財政面の支援を行い、高齢者の社会参加を促す。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   1.23   1.09  
嘱託員数   0.0   0.0  
人件費 直接人件費 千円   7,600   6,252  
間接人件費   1,098   1,149  
直接事業費 29,482 26,767 30,452 28,904 25,777
間接事業費   13   39  
フルコスト 29,482 35,478 30,452 36,344 25,777
財源
内訳
使用料及び手数料 千円          
国庫支出金          
府支出金 2,638 2,475 2,624 2,713 2,633
市債          
その他          
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 26,844 33,003 27,828 33,631 23,144
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 26,844 24,292 27,828 26,191 23,144
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 1.72 2.07 1.14 1.36  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 1.57 1.93 1.04 1.26  
受益者数 17109 17109 26645 26645  
備考
平成25年度より受益者の考え方を変更した。

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 シルバー人材センター会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 1100.0 増加 1085.0 1017.0 1100.0 1150.0
成果指標2 シルバー人材センター年間就業率
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 85.0 増加 80.6 84.1 85.0 85.5
成果指標3 貝塚市老人クラブ連合会会員数
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 6100.0 増加 5860.0 6066.0 6100.0 6100.0

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
長寿を祝う事業 婚姻満50年夫婦を祝う会の出席率 11,875 13,078 13,103 6,636 成果 縮小・統合 福祉施策の中で唯一残っている個人給付的な事業である。長寿祝金は一定の見直しを実施したが、婚姻50周年を祝う会は事業の縮小等を検討する必要がある。
H25実績 82.6
3,552 4,038 2,402 0 資源
分配
縮小・統合
最終目標値
に対する
達成率
82.6%
団体支援事業 老人クラブ会員数 0 22,400 23,241 19,141   成果   簡易評価
H25実績 6066.0
0 4,660 4,999 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
99.44%

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
シルバー人材センター会員数は減少しているが、年間就業率は上昇した。老人クラブ連合会会員数も増加し、目標を達成した。
構成事務事業に課題はないか
シルバー人材センターに対する国の補助金の動向に注意が必要。老人クラブの会員は高齢化がすすみ、役を受けることができる会員が少なくなっている。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
特に問題はない。

8.今後の方針
一次評価 高齢者の生きがいづくりのために社会参加を促進する事業は、今ある資源の中で工夫を凝らして充実する必要がある。また、高齢者の個人給付的事業は今後見直しを検討する必要がある。
二次評価 高齢化の進行に伴い、会員が増加する老人クラブに対し、積極的な活動ができるよう支援を継続すること。