評価結果の公表

	介護予防と豊かな高齢者生活の実現

施策コード：02010101

１．施策の体系と担当課 総合計画 第２章　安全・安心の健康福祉都市 第１節 福祉基盤の整備・充実 基本計画 1 高齢者福祉 主管課 健康福祉部　高齢介護課 関係課   ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 居宅で生活する65歳以上の高齢者 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 65歳以上の高齢者 受益者数 20861人 意図（どのような状態を目指すか） 高齢者が住み慣れた地域で、安心して自立した生活を送ることができる ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 高齢化が進行する中で、高齢者のひとり暮らしや夫婦のみ世帯の増加に伴う孤立死や、高齢者虐待等が社会問題化している。また、生活習慣病や認知症の高齢者が増加している。 行政の役割 地域包括支援センターを中心に関係機関等が連携し、地域支援体制を充実するように努める。 ４．施策にかかるコスト   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   5.86   3.35   嘱託員数   1.0   1.0   人件費 直接人件費 千円   39,091   27,440   間接人件費   5,257   3,518   直接事業費 126,954 102,006 135,652 115,548 131,082 間接事業費   69   159   フルコスト 126,954 146,423 135,652 146,665 131,082 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 1   1   1 国庫支出金 20,539 20,018 28,463 26,527 32,140 府支出金 23,264 23,734 32,468 31,041 31,467 市債           その他 12,084 12,262 11,591 33,687 9,419 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） 71,066 90,409 63,129 55,410 58,055 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） 71,066 45,992 63,129 24,293 58,055 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 6.3 7.26 6.5 7.03   受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） 3.52 4.48 3.03 2.66   受益者数 人 20162 20162 20861 20861   備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 緊急通報装置設置台数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 台 平成26年度 150.0 増加 127.0 126.0 150.0 150.0 成果指標2 介護予防教室及び講座参加者数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 人 平成26年度 2600.0 増加 1652.0 2529.0 2600.0 2700.0 成果指標3 総合相談件数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 件 平成26年度 2300.0 増加 1346.0 2252.0 2300.0 2300.0 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 (見込) 老人福祉法措置事業   9,747 9,692 11,045 12,792   成果   評価対象外 H25実績     1,758 1,146 2,035 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率   介護予防事業 介護予防教室及び講座参加者数 22,871 21,715 23,814 17,528 ○ 成果 向上 介護保険事業において、介護予防の取組みは事業の安定運営に必要不可欠である。予防事業の推進で要支援・要介護に進む度合いの抑制に努める。 H25実績 2529.0 人 7,403 7,974 8,569 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 97.26% 包括的支援事業 総合相談件数 47,358 52,118 74,133 60,933   成果   簡易評価 H25実績 2252.0 件 20,175 16,095 12,692 0 資源 分配   最終目標値 に対する 達成率 - 高齢者日常生活支援事業 紙おむつ支給対象者数 9,568 21,504 23,851 25,180 ― 成果 向上 高齢者や介護者の経済的負担や介護負担の軽減を図っていく必要がある。また、本事業利用者の利便性を図るため、運用方法の改良を図る。 H25実績 174.0 人 1,953 5,567 5,754 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 - 高齢者在宅支援事業 事業利用者数（長生荘利用者を除く） 0 16,861 13,822 14,649 ― 成果 維持 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、安否確認等の日常生活を支えるサービスを継続していく。 H25実績 3022.0 人 0 5,473 1,908 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 緊急通報装置については、設置台数は、横ばいである。地域包括支援センターが、地域に出向き、地域住民に介護予防の必要性等を説明している。その結果、介護予防教室等は、参加者も増え、また、総合相談件数も増えている。 構成事務事業に課題はないか 特にない。 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか 役割分担は妥当であるが、地域での高齢者の生活を支援するため、地域との連携を図る必要がある。 ８．今後の方針 一次評価 地域住民、地域包括支援センター他関係機関と協働を図りながら、地域で高齢者を支え合う仕組みを構築する。 二次評価 地域包括支援センター機能を充実させ、介護予防事業を実施することで要支援・要介護状態への進行の抑制に重点をおくこと。

---