| １．施策の体系と担当課 |
| 総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第６節 環境に対する負荷の抑制 |
| 基本計画 |
2 環境保全 |
| 主管課 |
都市整備部 環境政策課 |
| 関係課 |
|
| ２．施策の目的 |
| 対象（施策の対象は誰（何）か） |
| 事業者及び市民 |
| 受益者（施策の受益者は誰か） |
| 受益者 |
市民・次世代の市民・地域環境 |
受益者数 |
人 |
| 意図（どのような状態を目指すか） |
| 住みよい地域環境の創造とより良い地球環境の次代への継承 |
| ３．施策を取り巻く状況 |
| 社会環境の変化 |
| 東日本大震災による福島原発の事故以後、わが国では厳しい電力事情が続いている。関西地区では原発への依存率が大きかったため、より節電意識を高める必要がある。また、高齢・人口減少化社会を迎え、空き家等の増加が全国的な問題となっており、所有者等による適正な管理がより求められる。 |
| 行政の役割 |
| 公害関係法令、府並びに市条例に基づき工場・事業場に対し、環境保全対策の指導を行う。また、環境学習や啓発事業を通じて、自ら活動できる人を増やすとともに、地域省エネルギービジョンに基づく支援により、市民・事業者・行政の協働関係を築いて環境保全活動を促進する。 |
| ４．施策にかかるコスト |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
6.0 |
|
6.0 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
30,069 |
|
31,248 |
|
| 間接人件費 |
|
14,226 |
|
13,030 |
|
| 直接事業費 |
13,162 |
9,292 |
15,032 |
9,990 |
13,861 |
| 間接事業費 |
|
58 |
|
46 |
|
| フルコスト |
13,162 |
53,645 |
15,032 |
54,314 |
13,861 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
1,450 |
722 |
3,321 |
575 |
4,200 |
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
50 |
|
50 |
44 |
60 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
11,662 |
52,923 |
11,661 |
53,695 |
9,601 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
11,662 |
8,570 |
11,661 |
9,371 |
9,601 |
| 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） |
|
|
|
|
|
| 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） |
|
|
|
|
|
| 受益者数 |
人 |
|
|
|
|
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
公害苦情受理件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
|
減少 |
146.0 |
126.0 |
125.0 |
124.0 |
| 成果指標2 |
市施設の温室効果ガス排出量 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| t-co2 |
平成25年度 |
7784.6 |
減少 |
7755.7 |
7667.4 |
11592.1 |
11475.1 |
| 成果指標3 |
カンカンピックアップ(子ども環境美化活動)参加人数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
1000.0 |
増加 |
733.0 |
821.0 |
1000.0 |
1000.0 |
| ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） |
| 事務事業名 |
最重要指標 |
総事業費 |
施策内
での
重点付け |
方向性 |
所見 |
| うち人件費 |
| 平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度
(見込) |
| 環境公害対策事業 |
公害苦情の対応件数 |
20,557 |
25,539 |
29,729 |
6,288 |
― |
成果 |
維持 |
大阪府からの権限移譲により、事務・仕事量が増加しており、効率的に実施していく必要がある。 |
| H25実績 |
126.0 |
件 |
| 17,503 |
22,634 |
26,895 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
- |
| 環境学習事業 |
カンカンピックアップ運動の参加人数 |
2,398 |
2,708 |
3,307 |
392 |
― |
成果 |
維持 |
平成26年度から、この事業については、一部見直しを行い、すべての子ども会を対象とし、事業の内容も一部変更したことから、事業の定着を図っていく必要があると考えている。 |
| H25実績 |
821.0 |
人 |
| 2,141 |
2,420 |
3,004 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
82.1% |
| 地球温暖化対策事業 |
市施設の温室効果ガスの削減目標に対する削減量（第２期） |
8,688 |
7,328 |
6,416 |
19 |
― |
成果 |
維持 |
特になし。 |
| H25実績 |
88.3 |
t-CO2 |
| 8,657 |
7,318 |
6,367 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
- |
| 地域省エネルギービジョン推進事業 |
市民福祉センターのエネルギー年間削減量 |
7,083 |
4,802 |
2,707 |
145 |
◎ |
成果 |
向上 |
今後も、積極的に取り組みを展開していく。 |
| H25実績 |
1365.6 |
ＧＪ |
| 6,802 |
4,514 |
2,633 |
0 |
資源
分配 |
拡大 |
最終目標値
に対する
達成率 |
- |
| 住宅用太陽光発電システム補助事業 |
補助対象システムの出力総数 |
11,214 |
13,268 |
9,173 |
6,008 |
― |
成果 |
維持 |
住宅太陽光発電は、国の補助金の廃止や、発電電気の買取金額が低くなっているが引き続き取り組んでいく。 |
| H25実績 |
271.08 |
KW |
| 5,213 |
7,409 |
3,399 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
- |
| 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助事業 |
対象システムの１年間のCO２削減量 |
0 |
0 |
2,982 |
1,009 |
― |
成果 |
維持 |
特になし。 |
| H25実績 |
28.0 |
t‐CO2 |
| 0 |
0 |
1,980 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
- |
| ７．施策の事後評価 |
| 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） |
公害苦情件数の推移については、大規模な事案がない限り、局所的で近隣関係によるものに影響される傾向があるため、事務移譲をうけた事業場等立入件数への変更を検討する。
市施設の温室効果ガス排出量については、計画値である４％以上の削減が実施できた。
カンカンピックアップ運動については、更なる拡充を目指し、事業内容の変更を実施する。他の事業は順調に指標を達成している。 |
| 構成事務事業に課題はないか |
| 地球温暖化対策事業は市の事務事業のCO2排出量削減を対象としているが、地域省エネルギービジョン推進事業で市域全てのエネルギー消費量削減を目指しており、その中の一部となっているため事業の統合が可能か検討する。 |
| 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか |
| 公害規制事務の権限移譲による事務量が増加・高度化したため、行政が実施義務を負わない事業の中で、可能な限り地域や事業所の協力を得て進めて行ける分野があるか検討する。平成26年度から国の太陽光発電補助制度の廃止に伴い、市の制度を継続するか検討する。 |
| ８．今後の方針 |
| 一次評価 |
公害規制関係では府の権限委譲があったことから、より一層効率的に進めていく。地球温暖化防止対策としての事業は、引き続いて、積極的に取組む必要があると考えている。 |
| 二次評価 |
学校教育で公害や環境美化問題について取り上げるよう働きかけるなど、公害件数の減少を目指して行政全体で取り組むこと。 |
|
