1.施策の体系と担当課 |
総合計画 |
第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第6節 環境に対する負荷の抑制 |
基本計画 |
1 ごみ処理とリサイクル |
主管課 |
都市整備部 廃棄物対策課 |
関係課 |
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2.施策の目的 |
対象(施策の対象は誰(何)か) |
ごみを排出する人及び害虫並びに動物死体処理の依頼者 |
受益者(施策の受益者は誰か) |
受益者 |
市民 |
受益者数 |
89800人 |
意図(どのような状態を目指すか) |
ごみや害虫及び動物死体の処理を迅速に行うと共に、3R運動を推進し分別収集の徹底を図ることにより、衛生的な生活空間の確保、及びごみの減量化並びに資源循環型の社会を創る |
3.施策を取り巻く状況 |
社会環境の変化 |
本市では、循環型社会構築に向け、平成2年度より分別収集を開始、小学4年生を対象に環境教育(3R運動)に取り組んでいる。国においては、平成12年に容器包装リサイクル法が、平成13年には、家電リサイクル法が、平成15年には、PCリサイクル法が施行され、また、平成24年3月には、小型家電リサイクル法が閣議決定され、平成25年から一部実施、平成26年には本格実施されることとなっている。 |
行政の役割 |
限りある資源を大切にし、資源循環型社会を創っていくために、市民の協力のもと、ごみの排出抑制・分別収集から処分・再資源化に至るシステムを整備し、効率的に運営する。また、小学生を対象に環境教育を実施するなど、3R運動をより一層推進していく。市民からの通報等により動物死体の処理を迅速に行うと共に、うじ・ボウフラ等の害虫駆除の実施で美しく暮らしよい環境創造都市の実現を図る。 |
4.施策にかかるコスト |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
32.0 |
|
32.0 |
|
嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
175,721 |
|
176,351 |
|
間接人件費 |
|
25,533 |
|
25,654 |
|
直接事業費 |
1,700,525 |
1,562,162 |
1,795,762 |
1,706,256 |
1,811,746 |
間接事業費 |
|
115 |
|
115 |
|
フルコスト |
1,700,525 |
1,763,531 |
1,795,762 |
1,908,376 |
1,811,746 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
47,453 |
43,099 |
46,928 |
49,952 |
46,553 |
国庫支出金 |
|
|
|
|
|
府支出金 |
|
|
|
|
|
市債 |
5,200 |
3,700 |
|
|
5,500 |
その他 |
1,000 |
|
0 |
412,000 |
0 |
一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
1,646,872 |
1,716,732 |
1,748,834 |
1,446,424 |
1,759,693 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
1,646,872 |
1,515,363 |
1,748,834 |
1,244,304 |
1,759,693 |
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) |
18.84 |
19.54 |
20.0 |
21.25 |
|
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) |
18.24 |
19.02 |
19.47 |
16.11 |
|
受益者数 |
人 |
90267 |
90267 |
89800 |
89800 |
|
5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
市民一人あたりごみ排出量 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
g |
平成35年度 |
197892.0 |
減少 |
208348.6 |
211217.8 |
205922.1 |
204750.4 |
成果指標2 |
資源化の割合 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
% |
平成35年度 |
24.96 |
増加 |
21.68 |
21.22 |
24.72 |
24.75 |
成果指標3 |
市民一人あたりの処理コスト |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
円 |
平成35年度 |
16000.0 |
減少 |
19018.0 |
16107.0 |
17200.0 |
17150.0 |
6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績) |
事務事業名 |
最重要指標 |
総事業費 |
施策内 での 重点付け |
方向性 |
所見 |
うち人件費 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 (見込) |
環境衛生推進事業 |
疫病発生件数 |
12,349 |
12,159 |
12,382 |
691 |
|
成果 |
|
簡易評価 |
H25実績 |
0.0 |
件 |
11,849 |
11,557 |
11,709 |
0 |
資源 分配 |
|
最終目標値 に対する 達成率 |
100.0% |
塵芥収集事業 |
市民1人1日あたりの可燃ごみ収集量 |
1,581,732 |
1,617,223 |
1,762,529 |
1,706,099 |
|
成果 |
|
簡易評価 |
H25実績 |
486.71 |
g |
162,804 |
150,725 |
151,236 |
0 |
資源 分配 |
|
最終目標値 に対する 達成率 |
98.1% |
ごみ減量化事業 |
市民1人1日あたりの資源ごみの量 |
135,663 |
134,149 |
133,465 |
104,956 |
― |
成果 |
維持 |
特になし。 |
H25実績 |
140.4 |
g |
39,046 |
38,972 |
39,060 |
0 |
資源 分配 |
維持 |
最終目標値 に対する 達成率 |
85.8% |
7.施策の事後評価 |
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況) |
3R運動の推進によるごみの減量化及び資源化率の向上に努めているが、市民1人あたりの可燃ごみ収集量の減量化は頭打ちの傾向にあり、資源化率もインターネットの普及による新聞離れと景気悪化によるチラシの減少に伴う古紙等の集団回収量の減少で低下傾向にある。 |
構成事務事業に課題はないか |
資源循環型社会を実現するために、更なるごみの減量化及び資源化率の向上が必要であり、そのための新たな施策を検討中。 |
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか |
3R運動を推進し、資源循環型社会を実現するためには、国・府・市・住民が一体となって取り組む必要がある。家電リサイクルについては、不法投棄をなくすためにリサイクル料金を前払い方式にするための法律改正が必要である。小型家電リサイクルについては、市が実施する分別収集に対して国が財政的に支援するなどの対策を講じることで、市が参加しやすい制度にする必要がある。 |
8.今後の方針 |
一次評価 |
ゴミ処理費用の適正な負担、さらなる住民サービスの向上に現状の中で取り組んでいく必要があると考えている。 |
二次評価 |
ごみ減量化に向けた具体的な方策を考えること。 |
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