評価結果の公表

	住環境の整備

施策コード：01010301

１．施策の体系と担当課 総合計画 第１章　美しく暮らしよい環境創造都市 第１節 計画的土地利用と都市核の形成 基本計画 3 住環境の整備 主管課 都市整備部　住宅・公園政策課 関係課   ２．施策の目的 対象（施策の対象は誰（何）か） 市営住宅、住宅に困窮する市民。 受益者（施策の受益者は誰か） 受益者 市営住宅入居者 受益者数 1588人 意図（どのような状態を目指すか） 住宅困窮者に対し、低廉な住宅を提供する。 ３．施策を取り巻く状況 社会環境の変化 木造住宅は耐用年数が過ぎ、ＲＣ造住宅についても「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成18年1月26日施行）に基づき国土交通大臣の基本方針において耐震化率を平成27年度までに９割以上とすることを目標とされたり、一部の住宅は、現在の生活習慣や安全基準に合わなくなっている。 行政の役割 老朽化した市営住宅の耐震改修等や建替えにより適切な住宅数を確保する。 ４．施策にかかるコスト   単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算 コスト の 内訳 投入人員 正職員数 人   6.45   7.55   嘱託員数   2.0   2.0   人件費 直接人件費 千円   48,058   55,624   間接人件費   0   0   直接事業費 99,191 86,735 84,522 78,731 105,274 間接事業費   0   122   フルコスト 99,191 134,793 84,522 134,477 105,274 財源 内訳 使用料及び手数料 千円 95,817 65,472 81,421 78,066 67,818 国庫支出金 2,655 5,963 0   13,487 府支出金 0   0 107   市債 0 6,200     12,900 その他 761 1,307 7,159 1,484 1,184 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） -42 55,851 -4,058 54,820 9,885 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） -42 7,793 -4,058 -926 9,885 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） 62.46 84.88 53.23 84.68   受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） -0.03 35.17 -2.56 34.52   受益者数 人 1588 1588 1588 1588   備考 ５．成果指標と単位あたりコスト 成果指標1 入居率=入居戸数/（管理戸数-政策空家戸数） 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 ％ 毎年度 93.0 減少 95.5 94.6 93.9 93.3 成果指標2 改修棟数 単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画 棟 毎年度 4.0 増加 0.0 0.0 1.0 1.0 成果指標3   単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画   毎年度 増加 ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） 事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内 での 重点付け 方向性 所見 うち人件費 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 (見込) 機能改善住宅リフォーム助成事業 耐震枠助成額 0 0 2,203 2,000 ○ 成果 向上 利用状況から、利用者の課題や制度の問題点を把握し、この事業に取りくむ必要がある。 H25実績 0.0 千円 0 0 1,874 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 - 市営住宅管理事業 現年度徴収率(住宅使用料) 63,760 57,001 66,543 32,417 ― 成果 維持 特になし。 H25実績 92.3 ％ 35,940 28,506 36,305 0 資源 分配 縮小・統合 最終目標値 に対する 達成率 92.3% 市営住宅施設管理事業 施設の不備による事故件数 37,174 45,863 56,720 30,527 ― 成果 維持 長寿命化計画に沿った施設管理を行う。 H25実績 0.0 件 10,098 11,328 13,359 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 100.0% 市営住宅整備事業 耐震診断及び耐震改修数 27,648 22,331 9,011 40,330 ○ 成果 向上 資源の維持の中で、より効果的な改修等に取り組んでいく。 H25実績 0.0 戸 5,908 4,569 4,086 0 資源 分配 維持 最終目標値 に対する 達成率 - ７．施策の事後評価 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） 入居率は、現在入居している住宅戸数を分子、入居可能な住宅戸数を分母としている。指標の数字は、今後発生する新規入居戸数と退去住戸及び空家解体戸数を考慮し算定している。 構成事務事業に課題はないか 過年度は徴収率の向上につながっていないので、引き続き滞納整理に努める。 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか 課題なし。 ８．今後の方針 一次評価 市営住宅の管理体制を再構築して、滞納整理などに対応する専門体制を確立するとともに、市営住宅の管理戸数の見直しを行い、耐震高次診断を早期実施して補修・建替えなどの計画を策定し、本市の財政状況と整合できる実施計画を作成する必要があると考えている。 二次評価 補修・建て替えの実施計画を早期に策定すること。 入居者の高齢化が進む中、補修の際、火災等防災面へ配慮すること。

---