1.施策の体系と担当課 |
総合計画 |
第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第1節 計画的土地利用と都市核の形成 |
基本計画 |
2 公共交通などの交通基盤の整備 |
主管課 |
都市整備部 道路交通課 |
関係課 |
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2.施策の目的 |
対象(施策の対象は誰(何)か) |
バス・電車及び利用者 |
受益者(施策の受益者は誰か) |
受益者 |
公共交通利用者 |
受益者数 |
人 |
意図(どのような状態を目指すか) |
9〜17時まで運行している福祉型は〜もに〜ばすを補完するようにそれ以外の時間帯を路線バスとして運行し、市民(特に高齢者や障害者)にとって利便性の高い移動手段を確保する。 |
3.施策を取り巻く状況 |
社会環境の変化 |
高齢化率が20%を超える超高齢社会に突入しており、今後とも高齢者等の交通弱者対策が必要である。 |
行政の役割 |
高齢者や障害者等交通弱者の日常生活(買い物、通院)の移動手段を確保する。 |
4.施策にかかるコスト |
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単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト の 内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
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0.54 |
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0.35 |
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嘱託員数 |
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0.0 |
|
0.0 |
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人件費 |
直接人件費 |
千円 |
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3,517 |
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2,262 |
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間接人件費 |
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841 |
|
591 |
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直接事業費 |
32,686 |
66,589 |
77,689 |
76,498 |
63,003 |
間接事業費 |
|
40 |
|
20 |
|
フルコスト |
32,686 |
70,987 |
77,689 |
79,371 |
63,003 |
財源 内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
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国庫支出金 |
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府支出金 |
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市債 |
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その他 |
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一般財源1(=フルコスト−特定財源) |
32,686 |
70,987 |
77,689 |
79,371 |
63,003 |
一般財源2(=直接事業費−特定財源) |
32,686 |
66,589 |
77,689 |
76,498 |
63,003 |
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) |
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受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) |
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受益者数 |
人 |
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5.成果指標と単位あたりコスト |
成果指標1 |
コミュニティバスの利用者数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人/日 |
平成27年度 |
274.0 |
増加 |
232.0 |
247.0 |
274.0 |
274.0 |
成果指標2 |
水間鉄道 乗降客数 |
単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
人/日 |
平成29年度 |
6000.0 |
増加 |
5223.0 |
5101.0 |
5200.0 |
5500.0 |
成果指標3 |
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単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
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毎年度 |
|
増加 |
|
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6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績) |
事務事業名 |
最重要指標 |
総事業費 |
施策内 での 重点付け |
方向性 |
所見 |
うち人件費 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度 (見込) |
公共交通活性化再生総合事業 |
貝塚市地域公共交通総合連携計画の進捗割合 |
47,879 |
70,987 |
79,371 |
63,003 |
○ |
成果 |
向上 |
利用者の潜在的な需要の掘り起こしと、利用拡大に今後取り組んでいく。その中で、コミバスの運行についても検証していく。 |
H25実績 |
100.0 |
% |
8,856 |
4,358 |
2,853 |
0 |
資源 分配 |
維持 |
最終目標値 に対する 達成率 |
100.0% |
7.施策の事後評価 |
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況) |
指標目標に達していないが、達成可能な目標値であるため妥当と考える。 |
構成事務事業に課題はないか |
課題なし |
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか |
実施主体は、国、府、交通事業者、地域の方々で構成する「貝塚市公共交通活性化・再生操業事業協議会」であり、協議会で意見を聴取しており妥当である。 |
8.今後の方針 |
一次評価 |
本市の公共交通であるバス、鉄道については潜在的な需要があることからその掘り起こしのための施策を検討し実施するとともに、観光客など外部からの利用者の拡大に取り組んでいく必要があると考えている。 |
二次評価 |
使いやすい料金制を導入するなど、今後も水間鉄道に対し利用促進策の提案をし、利用促進を図ること。 コミュニティバスについては、市内要所への移動手段を引き続き確保すること。 |
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