| １．施策の体系と担当課 |
| 総合計画 |
第１章 美しく暮らしよい環境創造都市 |
第１節 計画的土地利用と都市核の形成 |
| 基本計画 |
2 公共交通などの交通基盤の整備 |
| 主管課 |
都市政策部 都市計画課 |
| 関係課 |
|
| ２．施策の目的 |
| 対象（施策の対象は誰（何）か） |
| 鉄道駅、港湾施設 |
| 受益者（施策の受益者は誰か） |
| 受益者 |
市民 |
受益者数 |
89800人 |
| 意図（どのような状態を目指すか） |
誰もが利用しやすい駅とし、障害者等の社会参加の促進を図る。
事業者が利用しやすい港湾の管理・運営を行う。港湾の重要性を市民に理解していただく。 |
| ３．施策を取り巻く状況 |
| 社会環境の変化 |
| 全ての市民が円滑に移動でき、社会参加をしやすい街づくりが求められている。東日本大震災では緊急物資輸送等における港・海・船の重要性が再認識されており、また京阪神都市圏においては、大規模地震発生時等の広域災害緊急対策の拠点となる施設として「堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点」が平成24年4月より供用された。 |
| 行政の役割 |
鉄道事業者に駅のバリアフリー化設備整備の推進を働きかける。また、事業促進のため補助制度をつくる。
港湾施設は、大阪府港湾局が管理・運営している。貝塚市としては、港湾の重要性等を市民に啓発していく。 |
| ４．施策にかかるコスト |
| |
単位 |
H24予算 |
H24決算 |
H25予算 |
H25決算 |
H26予算 |
コスト
の
内訳 |
投入人員 |
正職員数 |
人 |
|
1.48 |
|
1.67 |
|
| 嘱託員数 |
|
0.0 |
|
0.0 |
|
| 人件費 |
直接人件費 |
千円 |
|
9,235 |
|
9,029 |
|
| 間接人件費 |
|
1,624 |
|
2,676 |
|
| 直接事業費 |
1,607 |
1,536 |
1,558 |
1,389 |
40,559 |
| 間接事業費 |
|
289 |
|
241 |
|
| フルコスト |
1,607 |
12,684 |
1,558 |
13,335 |
40,559 |
財源
内訳 |
使用料及び手数料 |
千円 |
|
|
|
|
|
| 国庫支出金 |
|
|
|
|
|
| 府支出金 |
|
|
|
|
|
| 市債 |
|
|
|
|
|
| その他 |
|
|
|
|
39,000 |
| 一般財源１（＝フルコスト−特定財源） |
1,607 |
12,684 |
1,558 |
13,335 |
1,559 |
| 一般財源２（＝直接事業費−特定財源） |
1,607 |
1,536 |
1,558 |
1,389 |
1,559 |
| 受益者一人あたりコスト１（対フルコスト） |
0.02 |
0.14 |
0.02 |
0.15 |
|
| 受益者一人あたりコスト２（対一般財源１） |
0.02 |
0.14 |
0.02 |
0.15 |
|
| 受益者数 |
人 |
90267 |
90267 |
89800 |
89800 |
|
| ５．成果指標と単位あたりコスト |
| 成果指標1 |
駅のバリアフリー化設備整備した駅数（累積） |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 駅 |
平成32年度 |
5.0 |
増加 |
3.0 |
3.0 |
4.0 |
4.0 |
| 成果指標2 |
大阪府福祉のまちづくり条例に基づく届出件数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 件 |
毎年度 |
2.0 |
維持 |
3.0 |
0.0 |
2.0 |
2.0 |
| 成果指標3 |
体験航海乗船者数 |
| 単位 |
目標年度 |
目標値 |
指標数値の目指す方向 |
H24実績 |
H25実績 |
H26見込 |
H27計画 |
| 人 |
毎年度 |
200.0 |
維持 |
233.0 |
0.0 |
200.0 |
200.0 |
| ６．施策を構成する事務事業ごとの評価結果（平成25年度実績） |
| 事務事業名 |
最重要指標 |
総事業費 |
施策内
での
重点付け |
方向性 |
所見 |
| うち人件費 |
| 平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
平成26年度
(見込) |
| 港湾・海岸関連事業 |
体験航海乗船応募者数 |
9,278 |
12,684 |
9,798 |
1,559 |
○ |
成果 |
向上 |
体験航海は、港湾事業の認知度の向上や海事思想・知識の普及に大きな役割を果たすものであるが、現下の国際情勢等から開催が難しい状況が続いており、市民が海や港湾施設と気軽にふれあい、理解を深めることができる新たな事業展開を検討して行く必要がある。 |
| H25実績 |
0.0 |
人 |
| 7,499 |
10,859 |
8,233 |
0 |
資源
分配 |
維持 |
最終目標値
に対する
達成率 |
- |
| バリアフリー化整備推進事業 |
|
1,357 |
0 |
3,537 |
39,000 |
|
成果 |
|
評価対象外 |
| H25実績 |
|
|
| 1,314 |
0 |
3,472 |
0 |
資源
分配 |
|
最終目標値
に対する
達成率 |
|
| ７．施策の事後評価 |
| 施策指標の分析（設定の根拠・達成状況） |
体験航海については、海上保安庁の巡視船派遣が今後２〜３年は厳しい状況ではあるが、人気のイベントであり、指標の変更は考えていない。
|
| 構成事務事業に課題はないか |
| 港湾・海岸関連事業は、地域産業の振興において事業を展開すべきであると考える。バリアフリー化整備推進事業において、東貝塚駅については、現駅舎でのエレベーター設置は難しいため、駅構造の見直し検討が必要と考える。 |
| 実施主体（国・府や地域・事務所などとの役割分担）に課題はないか |
| 妥当と考える。 |
| ８．今後の方針 |
| 一次評価 |
港湾・海岸関連事業については、企業誘致などの産業振興の側面と海事思想・知識の普及という啓発的な側面があるが、港湾振興としてみた場合、両者とも不可分であると考えられる。
バリアフリー化について、二色浜駅で実施されれば残るは東貝塚駅のみとなることから、課題や条件を検証しながら、今後協議を進める必要がある。 |
| 二次評価 |
二次評価対象外 |
|
