貝塚市行政評価

施策 評価結果の公表
施策名 計画的な土地利用


施策コード:01010101
1.施策の体系と担当課
総合計画 第1章 美しく暮らしよい環境創造都市 第1節 計画的土地利用と都市核の形成
基本計画 1 計画的な土地利用
主管課 都市政策部 都市計画課
関係課  

2.施策の目的
対象(施策の対象は誰(何)か)
市域の土地
受益者(施策の受益者は誰か)
受益者 市民 受益者数 89800人
意図(どのような状態を目指すか)
快適で暮らしやすく、将来にわたって住み続けたくなる街をつくる。

3.施策を取り巻く状況
社会環境の変化
超高齢社会到来により、今後の人口減少は避けられない。
行政の役割
都市計画マスタープランに沿った計画的な土地利用が図られるよう、市民、事業者等に対して、土地利用に関する規制等の指導・啓発を行うとともに、情報を提供する。

4.施策にかかるコスト
  単位 H24予算 H24決算 H25予算 H25決算 H26予算
コスト

内訳
投入人員 正職員数   8.52   9.34  
嘱託員数   1.0   1.0  
人件費 直接人件費 千円   54,257   56,526  
間接人件費   9,516   15,192  
直接事業費 4,904 4,258 8,882 7,802 14,248
間接事業費   1,856   1,493  
フルコスト 4,904 69,887 8,882 81,013 14,248
財源
内訳
使用料及び手数料 千円 7 396 1,755 3,053 2,000
国庫支出金          
府支出金 488 0 124 0 0
市債          
その他 100 88 100 78 100
一般財源1(=フルコスト−特定財源) 4,309 69,403 6,903 77,882 12,148
一般財源2(=直接事業費−特定財源) 4,309 3,774 6,903 4,671 12,148
受益者一人あたりコスト1(対フルコスト) 0.05 0.77 0.1 0.9  
受益者一人あたりコスト2(対一般財源1) 0.05 0.77 0.08 0.87  
受益者数 90267 90267 89800 89800  
備考

5.成果指標と単位あたりコスト
成果指標1 人口(22年度国勢調査に基づく数値)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
平成27年度 91000.0 維持 90344.0 89800.0 91000.0 91000.0
成果指標2 毎年の人口の社会動態(転入人口―転出人口の増減)
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
毎年度 100.0 維持 -30.0 -222.0 100.0 100.0
成果指標3 都市計画公園開設面積
単位 目標年度 目標値 指標数値の目指す方向 H24実績 H25実績 H26見込 H27計画
ha 毎年度 60.89 増加 51.55 52.65 52.65 52.65

6.施策を構成する事務事業ごとの評価結果(平成25年度実績)
事務事業名 最重要指標 総事業費 施策内
での
重点付け
方向性 所見
うち人件費
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
(見込)
都市計画計画事業 地区計画の届出書受理・審査件数 28,116 10,780 9,640 6,448 成果 向上 権限移譲により市の権限とそれに伴う責任が拡大している。これを積極的に捉え、今後、市の課題となっている開発やまちづくりなどの計画とより連携を図り、将来の都市構造を見据えた積極的な事業の推進が求められている。  
H25実績 112.0
21,131 9,832 6,114 0 資源
分配
維持
最終目標値
に対する
達成率
-
住居表示整備事業 住居表示新規実施区域面積 6,164 7,184 13,218 7,507 成果 向上  本市の住居表示実施は近隣に比べて遅れており、今後も地域の協力を得ながら、実施可能な区域については迅速に対応し、早期の実施に努めるべきであると考える。
H25実績 0.0 ha
5,860 6,980 8,858 0 資源
分配
拡大
最終目標値
に対する
達成率
0%
生産緑地関連事務   5,071 5,110 7,094 0   成果   評価対象外
H25実績    
4,906 4,972 6,947 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
町・字の区域の新設・廃止・変更事務   282 2,292 1,074 0   成果   評価対象外
H25実績    
272 2,222 1,055 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
指導調整事業   28,837 13,818 21,979 149   成果   評価対象外
H25実績    
27,562 13,323 21,432 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 
開発許可事業   0 30,703 28,008 144   成果   評価対象外
H25実績    
0 26,444 27,312 0 資源
分配
 
最終目標値
に対する
達成率
 

7.施策の事後評価
施策指標の分析(設定の根拠・達成状況)
人口については、本市都市計画マスタープランに示す将来人口を目標値としている。しかし、自然動態(出生−死亡)、社会動態(転入−転出)共に平成24年よりマイナスに転じているため、目標の達成が厳しい状況である。
構成事務事業に課題はないか
住居表示整備事業は、飛地の解消、字界の変更等土地利用に関わる部分はあるものの、住居の表示を分かり易くすることが主たる目的であることから「計画的な土地利用」に含め評価するには難しいと考える。
実施主体(国・府や地域・事務所などとの役割分担)に課題はないか
住居表示整備事業の事業主体は市であるが、その実施区域の拡大には地域の協力が不可欠であるため、市と地域の役割に関して、一定整理する必要があると考える。

8.今後の方針
一次評価 都市計画については、市の権限及び責任が拡大したことで、より迅速な対応が求められている。今後は、市の重点的な開発やまちづくり計画を含めての市の将来像を十分意識し、それらの担当部局とより緊密に連携しながら、都市計画道路の見直しなどを積極的に推進して行く必要がある。
 住居表示については、地域の協力が得られ次第、柔軟かつ迅速に対応すべきと考える。
二次評価 住居表示実施の目的を明確に市民に示し、今後も積極的に進めること。