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児童扶養手当

  母子家庭・父子家庭等の生活の安定と、自立を促進する事を目的に、父母の離婚・父または母の死亡などによって、父または母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。

 

児童扶養手当を受けることができるかた 

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者)を監護しているかた(母子家庭の母、父子家庭の父、父母に代わって養育しているかた)。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出生した児童


[注]所得制限等があります。

 

児童扶養手当が支給されない場合 

 

  • 父、母、養育者または児童が日本に住んでいないとき
  • 父、母、養育者が児童扶養手当の月額より高額の公的年金、遺族補償を受けることができるとき(老齢福祉年金は除く)注1
  • 児童が、父または母の死亡により支給される公的年金、遺族補償が児童扶養手当の月額より高額のとき注1
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)
  • 父または母と生計を同じくしているとき(父または母が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
  • 父または母の配偶者に養育されているとき(配偶者には、内縁関係にある者を含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除く)
  • 母の場合は平成15年3月31日時点で、支給要件に該当するようになった日から起算して5年を経過しているとき

 

[注1]平成26年12月以降は、受給できる公的年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合は、その差額が支給できるようになりました。
申請方法や詳細につきましては、お問合わせください。

 

手当支給月額 

    

手当支給月額  (平成29年4月現在)
対象児童数 全額支給 一部支給
1人目

42,290円

42,280円から9,980円
2人目

9,990円を加算

9,980円から5,000円を加算
3人目以降(1人増えるごとに右記を加算)

5,990円を加算

5,980円から3,000円を加算

 

[注]手当支給月額は物価スライド制の適用により、改定される場合があります。

[注]公的年金等(障害年金・遺族年金・老齢年金・労災年金・遺族補償などや子の加算額も含む)の受給資格がある場合、年金額との差額支給となります。

 

手当支払日 

 

手当支払日
支払期 支払日 対象月
 12月期  12月11日  8~11月分
 4月期  4月11日   12~3月分
 8月期  8月11日   4~7月分

 

  • 年3回、4ヶ月分ずつの手当が請求者の指定口座へ振り込まれます。
  • 支払日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日に振り込まれます。

 

 

所得制限について 

 

所得制限について
扶養親族等の数

受給者本人
(全額支給)

受給者本人
(一部支給)
孤児等の養育者
同居の扶養義務者
0人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満

[注1]扶養人数が4人以上の場合は、1人増えるごとに38万円加算されます。
[注2]一部支給の制限額を超えた場合は、その年度は支給停止となります。
[注3]所得制限額の詳細については、お問合わせください。
 

 

手当を受ける手続き 

 手当を受けるには、子ども福祉課で申請手続きを行い、認定を受けた後、申請月の翌月分から支給されます。
(認定には、1~2ヶ月かかります。)
 詳しくは、お問合わせください。

【必要書類】

  1. 世帯全員の住民票(省略のないもの)
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本(母子または父子世帯となった日付や事由が記載されているもの、事由等が記載されていない場合は、改正原戸籍謄本等が別途必要)
  3. 預金通帳(普通預金、申請者名義のもの)
  4. 請求者と対象児童の健康保険証
  5. 請求者・対象児童・同居の扶養義務者の個人番号確認のための書類(住民票、個人番号カード、通知カードなど)
  6. 身元確認のための書類(個人番号カード、運転免許証、旅券など)
  7. 賃貸契約書等居住の確認ができるもの
  8. その他必要書類


[注1]要件によって必要書類が異なりますので事前にお問合わせください。
[注2]必要書類については、発行後1ヶ月以内のものを提出してください。
 

 

注意事項 

  次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますからご注意ください。
 

  1. 手当を受けている父又は母が婚姻したとき(内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の場合も含みます。)
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
  3. 遺棄されていた児童の父又は母が帰ってきたとき(安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。)
  4. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくするようになったとき(父の拘禁が解除された場合を含みます)
  5. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくするようになったとき(母の拘禁が解除された場合を含みます)
  6. その他受給要件に該当しなくなったとき

 
【罰則】
 偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。(児童扶養手当法第35条)

 

お問合わせ先

健康子ども部 子ども福祉課

電話:072-433-7021
ファックス:072-433-7051
〒597-0072
大阪府貝塚市畠中1丁目18番8号 保健・福祉合同庁舎1階 

更新日:2017年4月10日

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