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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度とは 

マイナンバー制度

 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

 すべての市民のみなさまに、平成27年10月に12桁の個人番号(マイナンバー)が通知され、平成28年1月より社会保障や税関係の手続きに使用することになります。

[注意喚起]マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から戸別訪問をしたり、手続を求めたりすることはありません。詳しくは、「国民生活センター」のホームページをご覧ください。

 

マイナンバー制度の効果 

・申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。

・所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。

・社会保障、税、災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。

 

 

個人番号(マイナンバー)とマイナンバーカード 

個人番号(マイナンバー)

 ・番号は12桁の数字です。

 ・原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

 ・マイナンバーは、平成27年10月以降、住民票の住所に通知カードにより通知されました。

  

マイナンバーカード

 ・マイナンバーカードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。

 ・本人確認のための身分証明書として使えるほか、様々なサービスに利用できる予定です。

 ・平成28年1月より交付が始まりました。

 

主なスケジュール 

・平成27年10月  住民票を有する全ての市民のみなさまにマイナンバーが通知されました。

・平成28年1月   社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用が開始されました。

            また、希望者には申請により個人番号カードが交付されます。

・平成29年7月   情報連携(個人番号を含むやり取り)が開始されます。

 

 

 

 

個人情報の保護について 

社会保障、税、災害対策の手続に必要な場合など、法で定められている場合を除き、マイナンバーを収集したり、保管したりすることは禁止されています。

他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象になります。

 

特定個人情報保護評価 

 マイナンバー制度により、個人情報の漏えいなどが発生しないよう、「特定個人情報保護委員会」という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているかについて監視・監督します。

 

 国の行政機関や地方公共団体等がマイナンバーを含む個人情報(「特定個人情報」といいます。)を保有しようとする場合には、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減する措置を評価書にまとめ、公表します。本市においても、評価書が完成した事務から順次、公表していきます。

 

貝塚市における特定個人情報保護評価の実施

 

マイナンバー制度に関する問合せ 

 平成26年10月1日より、国のマイナンバー制度に関する問合せ窓口(マイナンバーコールセンター)が開設されました。

・電話番号

【日本語窓口】
 0570-20-0178 <全国共通ナビダイヤル>

【外国語窓口】
 0570-20-0291<全国共通ナビダイヤル>


 
【営業時間】
 平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)

 
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お問合わせ先

都市政策部 政策推進課

電話:072-433-7240・072-433-7055
ファックス:072-433-7511(代表)
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館4階 

更新日:2017年3月24日

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