文字サイズ変更

現在の位置

若年世帯等定住促進住宅総合事業

 平成29年度の受付期間は、平成29年4月3日から平成30年3月30日です。ただし、予算がなくなり次第、終了します。

平成29年度より、平成28年10月1日以降に婚姻した夫婦や堺市を除く泉州地域以外から転入した世帯に対し要件を拡充しています。

 

定住促進事業について 

全国的にも少子高齢化と人口減少の傾向が進む現在、貝塚市もその例外ではなく、定住人口の増加を重要課題として市政運営に取り組んでおります。

貝塚市では、市外在住の40歳未満の若年世帯が市内での住宅(中古住宅や分譲マンションも含みます)取得と、親世帯が本市に定住している45歳未満の壮年世帯の親世帯との同居に掛かる費用を支援することで、市外から市内への転入定住の促進と単身高齢世帯の増加の抑制等を目的とする貝塚市若年世帯等定住促進住宅総合事業を平成29年度も行います。

 

住宅補助金以外の定住促進事業について 

貝塚市若年世帯等定住促進住宅総合事業は住宅政策以外にも複合的に事業を展開しており、課税課では三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置を行っております。

 

官民連携による取組みについて 

10月から開始した貝塚市若年世帯等定住促進住宅総合事業に合わせて、平成24年8月9日に産業振興連携協力に関する協定を締結した池田泉州銀行では住宅ローンの金利引き下げ等の特典、平成28年9月21日に地方創生に係る包括連携協定を締結した損害保険ジャパン日本興亜株式会社では住宅ローンを通じた火災保険の取扱等のサービスも開始します。

住宅ローンの金利引き下げ等の特典については、池田泉州銀行貝塚支店(072-431-4626)又は東貝塚支店(072-427-7621)までお問い合わせください。

住宅ローンを通じた火災保険の取扱等のサービスについては、損保ジャパン日本興亜岸和田支社(072-438-1881)までお問い合わせください。

平成29年度より、フラット35の金利引き下げについて、住宅金融支援機構と平成29年5月17日に協定を締結し取り組んでいます。貝塚市若年世帯住宅取得補助事業に該当する見込みがあり要件に合うかたは、当初5年間金利が0.25%下がります。詳しくは下記の住宅支援機構ホームページ又はお客様コールセンター(0120-0860-35)にてご確認ください。

 
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

お問合わせ先

都市整備部 まちづくり課  住宅政策担当

電話:072-433-7214
ファックス:072-433-7079
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 分室2階 

更新日:2017年6月26日

ページの先頭へもどる