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木造空き家除却補助制度

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木造空き家除却補助制度

平成29年度の木造空き家補助制度の受付期間を下記のとおり延長します。

 事前調査受付期間 : 平成29年10月10日~平成30年1月12日

 交付申請受付期間 : 平成29年10月10日~平成30年1月16日

 

貝塚市では、市内の市街化区域内にある空き家の除却に要する費用の一部を補助することにより、空き家除却の促進及び跡地の有効活用を図り、住環境の改善、地域活性化に寄与するため「貝塚市空き家再生等推進事業(除却)補助制度」を創設します。

 

補助の対象となる空き家 

補助金の対象となる空き家は、次の要件をすべて満たさなければなりません。

  1. 現に居住していない木造建築物であること。
  2. 貝塚市特定空家等対応要領に定める特定空家等に対する措置を講ずるか否かの判定表において合計点が100点以上のもの。
  3. 貝塚市の市街化区域内に位置していること。
  4. 都市計画施設または市街地開発事業の区域内に存しないこと。
  5. 空き家の敷地は一般人が通行するのに支障がない道路に接しており、除却後の跡地利用する地域活性化のために供する用地として適していること。
  6. 併用住宅の場合は、延床面積の2分の1以上が住宅用であること。
  7. 空き家及び敷地が登記されており、所有者または相続人が明確で、所有権以外の権利が設定されていないこと。
  8. 除却後の跡地利用について、町会等が使用する地域活性化のために供される用地として10年間無償貸与することに合意でき、かつ、町会等と土地使用貸借、管理活用の合意が得られること。
 

補助の対象となる方 

補助金の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方となります。

  1. 空き家及びその敷地の所有者。
  2. 空き家の所有者及びその世帯全員が市税を滞納していないこと。
  3. 空き家およびその敷地の所有者が複数人で共有である場合は除却や跡地利用について全員の同意が得られていること。
  4. 交付申請者およびその同じ世帯の中にこの補助金を受けた者がいないこと。
  5. 暴力団員や暴力団密接関係者等でないこと。
 

補助の対象となる経費 

補助金の対象となる経費は、補助金の対象となる空き家の除却工事にかかる経費です。

ただし、以下のいずれかに該当するものは対象としません。

  1. 補助金の交付決定前に着手した場合。
  2. 他の制度に基づく補助金の交付を受けようとする場合。
  3. 公共工事による移転補償の対象となった場合。
  4. その他市長が不適当と認める場合。
 

補助金額 

補助額は、除却費用等に10分の8を乗じて得た額(千円未満切り捨て)となります。ただし、補助額の上限は下記のとおりとなりますのでご注意ください。

空き家の延床面積に1平方メートル当たり20,000円を乗じて得た額(千円未満切り捨て)又は、1,000,000円のいずれか少ない額。

 

事前調査 

補助金を受けようとするとき、貝塚市空き家再生等推進事業(除却)事前調査依頼書(様式第1号)を提出し、市が実施する事前調査に基づき補助金の交付対象の空き家であることの判定を受けなければなりません。

 

事前調査受付期間 

 

平成29年度の事前調査受付期間は、平成29年10月10日から平成30年1月12日まで延長しました。

 

交付申請受付期間 

 

平成29年度の申請受付期間は、平成29年10月10日から平成30年1月16日まで延長しました。


注意事項。
申請はまちづくり課の窓口へ直接提出してください。郵送による申請は受付けていません。

 

交付申請で提出する書類 

補助金を受けようとする方は下記の書類をまちづくり課まで提出してください。

  1. 貝塚市空き家再生等推進事業(除却)補助金交付申請書。(様式第3号)
  2. 貝塚市空き家再生等推進事業(除却)実施(変更)計画書。(様式第4号)
  3. 工事見積書(内訳明細書含む)の写し。
  4. 付近見取図、配置図、平面図、除却前の現況写真。
  5. 解体業者の建築工事業等の許可証または解体工事業の登録証の写し。
  6. 建物及び土地の登記事項全部証明書(発行日より3か月以内のもの)。
  7. 世帯全員の市税に未納がないことの証明書(発行日より3か月以内のもの)。
  8. 事前調査判定書の写し。
  9. 申請者の世帯全員の記載がある住民票(発行日より3か月以内のもの)
  10. 町会等との土地使用貸借及び維持管理に関する同意書
  11. 申請者以外の共有者の、同意書、印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの)、市税に未納がないことの証明書(発行日より3か月以内のもの)
  12. 登記名義人等が死亡している場合、11の書類に加え、相続関係説明書、戸籍全部事項証明(戸籍謄本)(発行日より3か月以内のもの)
 

実績報告で提出する書類 

除却工事が完了したときは完了日から30日後又は、当該年度の3月15日のいずれか早い日までに、下記の書類をまちづくり課まで提出してください。

  1. 貝塚市空き家再生等推進事業(除却)実績報告書。(様式第11号)
  2. 工事の請負契約書の写し。
  3. 工事費の請求書(内訳書を含む)及び領収書の写し。
  4. 工事完了後の現況写真。(跡地の状況がわかるもの)等。
 

管理活用報告 

補助金の交付を受けた方は、当該町会等に対し、適切に管理及び活用した報告を求め、10年間、毎年度末までに貝塚市空き家再生等推進事業(除却)に係る管理活用報告書(様式第13号)を提出しなければなりません。 
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お問合わせ先

都市整備部 まちづくり課  住宅政策担当

電話:072-433-7214
ファックス:072-433-7079
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 分室2階 

更新日:2017年10月6日

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