延滞金の納付について

納期限を過ぎて市税を納付される場合は、地方税法の定めにより、本税額と合わせて以下の附帯金を納付していただくことになります。

納期限までに市税を完納されないときは、納期限の翌日から市税完納の日までの日数に応じ、地方税法の規定に基づき計算した額（納期限の翌日から1ヵ月を経過する日までの期間は年7.3％、それ以後は年14.6％）を延滞金として徴収します。

ただし、平成12年1月1日以降につきましては、下記の割合が適用されます。

《注1》平成12年1月1日から平成25年12月31日までは、各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％を加算した割合（0.1％未満の端数は切り捨て）が適用されます。

《注2》平成26年1月1日から令和2年12月31日までは、当該年の前々年10月から前年9月までにおける、国内銀行の新規の短期貸出約定平均利率として、財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合（特例基準割合という）に、年7.3％（納期限の翌日から1ヵ月までの間は年1％）を加算した割合が適用されます。

《注3》令和3年1月1日以降は、当該年の前々年9月から前年8月までにおける、国内銀行の新規の短期貸出約定平均利率として、財務大臣が告示する割合に年1%を加算した割合（延滞金特例基準割合という）に、年7.3％（納期限の翌日から1ヵ月までの間は年1％）を加算した割合が適用されます。