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三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置について

貝塚市で三世代同居をするなら今!

子育て世代も! 高齢者も! 誰もが住みやすいまちづくりの一環として、貝塚市では三世代で同居される新築住宅の固定資産税を軽減する特例措置を実施しています。

大勢の家族で支えあい、みんなで暮らす生活。自然豊かな貝塚ではじめませんか?

 

対象

次の1から3のいずれにも該当するかた

1  平成28年1月2日から平成31年1月1日までに新築された住宅(地方税法上の新築軽減の対象となるもの。賃貸住宅は対象外。)を所有されているかた

2  本市に住民登録をし、上記の住宅に三世代同居等をしているかた

3 三世代同居をする親、子、孫、またはひ孫のすべてが本市の市民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税の滞納をしていないかた

 

三世代同居等とは、親、子、孫及びひ孫のうち三世代以上が、1棟の建物に同居又は同一敷地内若しくは隣接敷地内にある2棟以上の建物に居住することをいいます。

 

軽減される額

地方税法に規定されている新築軽減税額(2分の1相当額)と同額

(法律による軽減分と合わせて120平方メートルまでの住宅に対する固定資産税全額を減額します)

(注意) 都市計画税はかかります。

 

軽減される期間

一般住宅  新築後の3年度分(3階以上の中高層耐火住宅等は5年度分)

長期優良住宅  新築後の5年度分(3階以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

 

申請方法

次の1から3を、課税課家屋担当へ提出してください。

1 固定資産税の特例措置適用申請書(様式第1号)

2 所有者(共有者)・三世代等世帯構成員届出書(様式第2号)

3 三世代等を構成するかたすべての住民登録及び続柄がわかる書類(住民票、戸籍謄本等)

申請書は窓口でお渡しするほか、ホームページからもダウンロードできます。

 

申請期限

平成29年度適用を申請する場合 平成29年2月28日まで
平成30年度適用を申請する場合 平成30年2月28日まで
平成31年度適用を申請する場合 平成31年2月28日まで

やむを得ない事情があって、上記の期限までに申請できない場合はお問合せください。

 

お問合わせ先

総務市民部 課税課 家屋担当

電話:072-433-7253
ファックス:072-433-7256
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館1階 

更新日:2017年9月26日

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