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都市計画税に関する課税誤りについて

1.課税誤りの内容

 都市計画税については、本来、市街化区域内の土地と家屋に対して

課税するものですが、次のとおり課税誤りがありました。この都市計画

税の課税誤りについては、平成30年度固定資産税・都市計画税納税

通知書の発送準備中に発覚し、ただちに市全域で同様のケースについ

て調査を行ったところ、下記のとおりの課税誤りが判明いたしました。

 この件に関しまして、市民の皆様の信頼を著しく損ね、また、関係の

皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことに、心より深くお詫び申し上

げます。

 (1)市街化調整区域内の土地、家屋に誤って課税していたもの

   土地1筆、家屋35棟 税額4,968,500円 納税義務者36名

 (2)市街化区域内の土地、家屋に課税していなかったもの 

   土地1筆、家屋4棟 平成30年度税額28,100円 納税義務者4名

 

2.原

 今回の課税誤りは、課税データの入力時に都市計画図等を確認しな

がら、市街化区域であるか、また、市街化調整区域であるかの区分を入

力しますが、その際に地域の見誤りもしくは誤って入力したことが原因

です。

3.課税誤りへの対応

 (1)市街化調整区域内の土地、家屋に誤って課税していたために還付

   の生じるもの

   該当者に対し、速やかに個別訪問のうえ謝罪するとともに、最長で

   過去20年間分の本税相当額に還付加算金を加算した金額の還付手

   続きを行います。

   還付金額 土地:91,200円、家屋:7,145,700円

                      合計:7,236,900円

 (2)市街化区域内の土地、家屋に課税していなかったために新たな課税

   が生じるもの

    誤った課税の原因が市の過失にあることを考慮し、平成30年度分よ

   り課税します。

4.再発防止策

  今後このようなことがないよう再発防止を図り、市民の皆様の信頼回復

  に努めてまいります。

 具体的には、課税データの入力にあたっては、これまでも複数の職員

 による相互チェックを行っておりましたが、今後はチェック体制の強化

 を図るため、土地課税データと家屋課税データの突合を電算システム

 を使って機械的にチェックをし、更に職員のチェックを重ね再発防止に

 努めてまいります。

 

お問合わせ先

総務市民部 課税課 土地担当・家屋担当

電話:072-433-7251、072-433-7253
ファックス:072-433-7256
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館1階 

更新日:2018年4月25日

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