先端設備等導入に関する固定資産税（事業用家屋・償却資産）の特例について

・取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために、取得したものであること

・取得価額が120万円以上であること

・令和5年3月31日までに取得したものであること

・商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること

・中古資産でないこと

・生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しているものであること

・令和5年3月31日までに取得したもの

・商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に直接供するものであること

・中古資産でないこと

・以下のいずれかに該当すること

  ◆機械及び装置のうち、 取得価額が160万円以上で販売開始日が10年以内であるもの

  ◆測定工具及び検査工具のうち、取得価額が30万円以上で販売開始日が5年以内であるもの

  ◆器具及び備品のうち、取得価額が30万円以上で販売開始日が6年以内であるもの

  ◆建物附属設備のうち、 取得価額が60万円以上で販売開始日が14年以内であもの

  ◆構築物のうち、取得価額が120万円以上で販売開始日が14年以内であるもの

償却資産

・令和5年4月1日以降に取得したもの

・年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること

・商品の生産もしくは販売活動等に直接供するものであること

・中古資産でないこと

以下のいずれかに該当すること

◆機械及び装置のうち、取得価格が160万円以上のもの

◆測定工具及び検査工具のうち、取得価格が30万円以上のもの

◆器具及び備品のうち、取得価格が30万円以上のもの

◆建築付属設備のうち、家屋と一体となって効用を果たすものを除き、取得価格が60万円以上のもの

特例措置

固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減。

さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を3分の1に軽減。

・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間

・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間