軽減・減額

延床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の新築の専用住宅（併用住宅にあっては居住部分の割合が全体の2分の1以上あるものに限る。）について、居住部分120平方メートルまでの床面積部分に対しての固定資産税が、下記の期間2分の1に減額されます。

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

減額される期間

    ア、一般の住宅（イ以外の住宅）  →  新築後3年度分

    イ、3階建以上の中高層耐火住宅等  →  新築後5年度分

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日（平成21年6月4日）から平成26年3月31日までに新築された住宅のうち、同法の規定に基づき、耐久性・安全性などが一定の基準を満たすものとして認定を受け建築された住宅について、当該住宅に係る固定資産税額が減額されます。

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

なお、「新築住宅の軽減」と併せての減額適用は受けることができません。

減額される期間

    ア、一般の住宅（イ以外の住宅）  →  新築後5年度分

    イ、3階建以上の中高層耐火住宅等  →  新築後7年度分