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人権教育基本方針

は じ め に

  貝塚市では、1974(昭和49)年「人権擁護都市宣言」をおこない、1994(平成6)年「貝塚市人権擁護に関する条例」の制定、1998(平成10)年「人権教育のための国連10年貝塚市行動計画」を策定するなど、人権尊重の理念を市政の基本にすえ「差別のない明るい住みよい国際都市貝塚市」の実現に向け、積極的な取組を推進してきた。
 貝塚市教育委員会は、憲法、教育基本法の理念及び「同和対策審議会答申」、大阪府の「同和教育基本方針」の意義を踏まえ、1969(昭和44)年「貝塚市同和教育基本方針」を策定し、学校教育、社会教育において、国民的課題である同和問題の解決に向け、積極的に同和教育を推進してきた。
 同和問題は社会の構造や人々の人権意識に深くかかわる人権問題であることから同和問題解決への取組は、学校教育、社会教育において、障害児(者)、男女平等、在日外国人など様々な人権課題解決にむけた取組へと発展し、広がってきた。
 このように、本市における人権尊重の教育・啓発の推進に、同和教育の果たしてきた役割には大きいものがあるが、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決にむけては、なお課題は多い。
 さらに今日、いじめ、不登校、児童虐待など、子どもに係る問題、高齢化社会の到来に伴う高齢者問題、新たな渡日者を含む在日外国人の問題、情報公開とプライバシー保護をめぐる問題など、本市においても、新たな人権課題が生じている。
 現在、学校教育においては、指導方法の工夫・改善、人間関係づくり、校種間、地域・家庭・学校間の連携等を通して、豊かな人権感覚と実践力をもった幼児・児童・生徒の育成をめざし、取組の充実を図っている。
 また、社会教育では、人権及び人権問題について、市民の理解と認識を深めるため、学習機会の提供等、啓発を推し進めている。
 こうした中、今後はさらに、これまでの取組の成果、課題を踏まえ、より幅広く、今日的な人権課題にも視点をあて、人権教育として発展させ、推進していかなければならない。
 本市教育委員会は、以上の観点から、人権尊重の教育をさらに充実・発展させていくために、「人権教育基本方針」を策定し、人権教育を積極的に推進するものである。

2000年(平成12年)3月


人権教育基本方針

 国連は、人権の尊重が平和の基礎であるとの認識のもと、1948年に世界人権宣言を採択して以降、あらゆる差別や人権侵害を全世界からなくすため、国際人権規約をはじめ、子どもの権利条約等、人権に関する多くの条約を採択し、人権が尊重される社会の実現に努力してきた。
 こうした取組の中から、1994年第49回国連総会において、あらゆる人権問題の解決に向けて教育や啓発を推進し、人権と言う普遍的文化の創造をめざす「人権教育のための国連10年」が決議された。
 日本は、1947年日本国憲法を施行し、憲法の保障する基本的人権の確立に向け、各種の法律や制度の整備に努め、様々な条約を締結するなど国際社会の一員として具体的な取組を進めてきた。しかし、依然として同和問題をはじめ障害者、在日外国人、女性、子ども等に係る人権問題が存在している。
 すべての人々の尊厳が守られ、基本的人権が尊重されることは、民主的な社会の基礎をなすものであり、すべての人々が人権とは何かを理解し、自らの課題として捉え、考え、行動することが、こうした人権を尊重される社会をつくるために大切である。
 このことは、人々のたゆまない努力によって達成されるものであるが、中でもその基礎となる教育の果たす役割は大きい。
 以上の観点に立ち、本市教育委員会は、憲法及び教育基本法並びに大阪府、本市の人権擁護推進に係る基本方針、行動計画等を踏まえ、教育分野における人権教育を推進するための基本方針を次のとおり定める。

1.人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、自らの課題として人権問題の解決に取り組むとともに、社会の構成員としての責任を自覚し、豊かな人権感覚と実践力を持った主体性のある人間の育成をめざして、教育のあらゆる場において人権教育を推進する。

2.人権問題が社会の変化とともに様々な形で新たに発生する可能性のある問題であることを踏まえ、すべての人々の自立、自己実現、豊かな人間関係づくりが図られるよう人権教育を推進する。

3.市民一人一人が主体的に、様々な活動を通じて、人権及び人権問題の理解と認識を深めるとともに、多様な文化・習慣・価値観等を尊重し、学校・家庭・地域間の連携を推し進める中で、豊かな社会づくりをめざし人権教育を推進する。

4.人権教育を推進するため、人権及び人権問題に関する深い認識とそれに基づいた実践力を身につけた人材の育成を図るとともに、その活用に努める。

5.人権教育の実施に当たっては、教育の主体性を保ち、学校教育と社会教育の連携を図るとともに、関係諸機関及び諸団体とそれぞれの役割を分担しつつ、総合的に推進する。

 

 

 

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お問合わせ先

教育部 学校教育課

電話:072-433-7113
ファックス:072-433-7053
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 教育庁舎1階 

更新日:2016年7月20日

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