公平な負担のしくみ

障害者自立支援法では、サービス利用の量と負担能力に応じて、自己負担額がわかるしくみになっています。つまり、所得に応じた一定の限度の中で、サービスの利用量が増えれば負担も増えるしくみです。

在宅サービス利用にかかる負担

利用量に応じた負担＋所得に応じた上限設定

施設利用に伴う光熱水費などの居住費や食費が、費用給付の対象外になります。

したがって、今後は施設を利用される方も自宅でサービスを受けられる方と同様に、原則として「居住費」と「食費」の実費負担が必要になります。

施設サービス利用にともなう負担

障害のある方（身体・知的・精神ともに）

サービス費・居住費：自立支援給付、利用料+所得に応じた負担

食費・日用品費など：自己負担

注意事項：低所得者の食費・施設利用料については負担を軽減します。