障害者医療制度のご案内

障害のある方に対し、医療費の一部を助成することにより、必要とする医療を容易に受けることができるようにしたものです

65歳未満のかたで、

（65歳以上のかたは一部負担金相当額等一部助成制度をご覧下さい）

1. 身体障害者手帳1・2級をお持ちのかた
2. 療育手帳A（重度）をお持ちのかた
3. 療育手帳B1（中度）と身体障害者手帳の両方をお持ちのかた

【注意事項】ただし、1. 2. 3. のいずれの場合も、障害者（児）の前年（1月～6月受付分については前々年）中の所得が、下記の所得制限額を超える場合は対象外です

＜所得制限表＞

扶養親族等の数：0人

所得制限額：462万1,000円

扶養親族等の数：1人

所得制限額：500万1,000円

扶養親族等の数：2人

所得制限額：538万1,000円

扶養親族等の数：3人目以降

所得制限額：1人につき38万円ずつ加算します

各種控除がありますので詳しくはお問い合わせください

健康保険証、印鑑、条件を満たすことを証明する書類（身体障害者手帳や療育手帳）をもって、市民福祉センター内障害福祉課まで

保険適用医療費の自己負担額の一部を、市が助成します

医療機関で受診される際に、一日500円（同医療機関で月2日まで）の一部自己負担が必要です

【注意事項】入院された場合、食事療養費や室料、文書料など健康保険のきかないものは助成されません

【注意事項】就学前乳幼児の入院時食事療養費については、乳幼児医療費助成制度から還付できる場合がありますので、申請して下さい

府内の医療機関で受診する場合

　医療機関で受診するときに、健康保険証と一緒に『障害者医療証』を提示すると、助成が受けられます

府外の医療機関で受診する場合

　医療機関で健康保険の自己負担分を支払い、あとから市に還付の手続きをしてください

　＜還付手続＞健康保険証、障害者医療証、印鑑、銀行の通帳（本人または保護者のもの）、領収書（氏名・診療日・保険診療点数の記載・病院の領収印あるもの）をもって、福祉センター内障害福祉課まで

　【注意事項】 府内の医療機関で医療証を提示できずに受診したときも、同様の手続きにて還付することができます

加入している健康保険に変更があったとき（記号番号等も）

市内で住所が変更したとき

氏名が変更したとき

交通事故等により受診したとき

転出したとき（貝塚市発行の医療証は、転出日より使用できません）

健康保険の資格を喪失したとき