貸金業法の変更について
貸金業法が大きく変わりました
平成22年6月18日に改正法が施行され、
■借入総額が「年収の3分の1」を超える場合、新規の借入れができなくなります。
■借入れの際、基本的に、年収を証明する書類が必要となります。
年収を証明する書類がないと、借りられなくなることがあります。
法律の詳しい内容は、金融庁のホームページをご覧ください。
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健康福祉部 市民相談室 消費生活センター
電話：072-433-7190
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〒597-8585
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更新日：2022年12月21日