後期高齢者医療の保険料

保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」で構成され、個人ごとに決まります。

保険料（年額限度額55万円）＝均等割額（51,828円）＋所得割額（被保険者の所得×所得割率　10.17パーセント）

[注1]所得割額の算定に係る被保険者の所得は「基礎控除後の総所得金額等」を基準とします。
[注2]均等割額、所得割額は2年ごとに見直されます。　上記は、24・25年度の額です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[注3]保険料は都道府県単位で異なり、大阪府下はどの市町村も同じ計算式となります。


均等割額の軽減
世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額（51,828円）が軽減されます。

・世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額が、基礎控除額（33万円）を超えず、かつ、被保険者全員の年金収入が80万円以下で、その他各所得がないとき

軽減割合　9割　　　　軽減後の均等割額（年額）　5,182円


・世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額が、基礎控除額（33万円）を超えないとき

軽減割合　8.5割　　　軽減後の均等割額（年額）　7,774円


・ 世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等が、【基礎控除額（33万円）＋24.5万円×被保険者の数（被保険者である世帯主を除く）】を超えないとき

軽減割合　5割　　　　軽減後の均等割額（年額）　25,914円


・世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額等が、【基礎控除額（33万円）＋35万円×被保険者の数】を超えないとき

軽減割合　2割　　　　軽減後の均等割額（年額）　41,462円



所得割額の軽減
所得割額の賦課対象者のうち、所得割額算定にかかる「基礎控除後の総所得金額等」が58万円以下（年金収入のみの場合は、その収入が211万円以下）のかたについては、所得割額が一律5割軽減されます。



被用者保険（健康保険組合や共済組合等）の被扶養者であったかた
後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であったかたは、所得割額は課されず、被保険者均等割額の9割が軽減されます。


保険料は大阪府後期高齢者医療広域連合が決定します。
詳しくは、大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページへ。

• 原則として年金受給者は年金から保険料が天引きされます。年金支給毎に2ヶ月分ずつの保険料があらかじめ差し引かれます。

• 年金が無いかた・年金の年額18万円未満のかた・介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超えるかたなどは、年金からは保険料が天引きされません。この場合は保険料額のお知らせと納付書をお送りしますので、金融機関や市民福祉センター内　下記窓口で、保険料をお支払いいただくことになります。（口座振替に変更することもできます。後期高齢者被保険者証・通帳・口座の届出印を持参し、下記窓口までお越しください）

保険料が「年金天引き」となるかたでも「口座振替（被保険者ご本人以外の口座でも可）」に変更できます。
（お支払いただく保険料の総額は変わりません）

【注意事項】

• 申請時期により、年金天引きを中止できる時期が異なります。詳しくは、下記連絡先までお問合わせください。
• 口座振替による納付が見込めない場合など、口座振替に変更できないこともあります。
  
  

【申請手続き】
 　後期高齢者医療被保険者証・振替口座の口座番号がわかるもの（通帳等）・口座のお届け印を持参し、下記窓口までお越しください。

社会保険料控除の適用について
後期高齢者医療保険料を支払ったかたには、所得税・個人住民税の社会保険料控除が適用されます。従って、保険料を被保険者ご自身で支払う場合と、被保険者以外のかたが口座振替により支払う場合では、社会保険料控除の適用を受けるかたが変わるため、世帯全体で見たときの所得税・個人住民税の負担額が変わる場合があります。ただし、お支払いただく保険料額は変わりません。