低所得世帯に対する保険料の軽減

前年中の所得（世帯主と被保険者の合計所得)が下記の金額以下の世帯

 7割軽減 33万円

 5割軽減 33万円＋（24万5千円×世帯主を除く被保険者数）

 2割軽減 33万円＋（35万円×被保険者数）

【注意事項】軽減判定基準所得

地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額と山林所得金額の合計金額（短期・長期譲渡所得等も含む）。

65歳以上の公的年金受給者については、公的年金控除後の額から15万円を控除します。

この軽減判定基準所得には、納付義務者である世帯主（国民健康保険加入者でない世帯主も含みます。）の所得も合算されます。

青色専従者給与額又は事業専従者控除額の適用はありません。

前年に所得が無くても、申告してない場合は軽減制度は適用されません。所得の申告をしていない世帯主（国民健康保険加入者でない世帯主も含みます。）、被保険者は所得の申告をしてください。