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次世代育成支援行動計画【後期計画】のパブリックコメントについて
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次世代育成支援行動計画【後期計画】のパブリックコメントについて
次世代育成支援対策推進法に基づき策定した「貝塚市次世代育成支援行動計画(前期計画)」が平成21年度で計画期間が終了します。平成22年度から5カ年の後期計画の策定にあたり、「貝塚市次世代育成支援行動計画(後期計画)」の素案を作成、市民のみなさんから意見を募集するパブリックコメントを平成22年2月1日から2月19日までの期間で実施しました。
皆様からいただいた貴重なご意見のなかから、主なご意見とその対応について公表いたします。
子どもの健康づくりの充実 について
- ご意見
計画の中には「禁煙」についての記載が見あたらない。喫煙防止教育(喫煙の事前防止)、喫煙児童生徒に対する禁煙支援(喫煙からの離脱)などは計画に入れるべきことかと考える。また、具体的には小中学校の敷地内禁煙の推進などは取り組むべき課題である。 - 対応
第4章の第1節の1.親と子のこころとからだの健康支援の「基本的考え」のなかで薬物使用・禁煙などに関する正しい知識の普及・啓発を記述しております。- 禁煙教育について
妊娠時、ママパパ教室で事前アンケートを行い、喫煙者には個別対応で、喫煙の危険性やその影響について、随時指導している。
また、乳幼児の健診時にも、喫煙についての教育、指導を随時行っているので健診に含まれていると考える。 - 学校における禁煙教育について
現在も禁煙教育を行っているが、来年度より薬物教育のプログラムが新たに開始されるため、進捗状況確認時に見直しを行うこととする。 - 学校の敷地内禁煙について
現在、幼稚園では敷地内禁煙、小・中学校では分煙という形を取っている。今後、改善に向け検討していく。
- 禁煙教育について
後期計画における課題 について
- ご意見
「次世代育成」という枠組みで計画策定することの意味は、分野の枠を超えた包括的な指針となることにありますが、なかでも、年齢による制度等の「壁」を超えた、少なくとも0から18歳までの継続的な取り組みが喫緊の課題だと考えます。計画(案)においても、課題の第一に「包括的な次世代支援の枠組みの構築が必要」と記載されていますが、取り組みについての具体的な記載は、基本目標レベルでの地域におけるネットワークに関する事項(P.48「地域で支えあう子育ての推進」)程度のように思われ、まずは、包括的な取り組みをすすめるための教育と福祉を横断する行政組織の設置等について、具体的取り組みとして記載されることを望みます。 - 対応
庁内の所属間で横断的な貝塚市次世代育成支援行動計画作業部会を設置し、貝塚市を挙げてのこの計画全体の推進に関して包括的に取り組み、今後も作業部会において随時計画の見直しを行っていきます。
確かな学力の向上について
- ご意見
「放課後子ども教室」等でも実施されていると思いますが、各小・中学校においても、放課後か土曜日かに学習教室が開かれる体制づくりへの支援をお願いします。 - 対応
現在、子どもたちの学力向上を目指して放課後に実施している「まなび舎」が関連事業としてあるので、事業NO.33「まなび舎」を追加します。
生活自立支援の充実 について
- ご意見
事業NO.136「母子家庭等日常生活支援事業」について、父子家庭においても同様の支援があると思いますので、項目に挙げてもいいのではないでしょうか。 - 対応
事業NO.136「母子家庭等日常生活支援事業」の事業名にもあるように『母子家庭等』の中に父子家庭も含まれます。
更新日:2012年4月2日











